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資格取得を目指すとき 教育訓練給付制度の改正

2017/11/30
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資格取得にかかった費用 給付金がもらえるかも?

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みなさんは「教育訓練給金制度」をご存知でしょうか。

宅地建物取引士、介護福祉士、管理栄養士、通関士、ファイナンシャルプランナーなど、就職・転職する際に持っていると有利になったり、特定の仕事を行う上で必要になる資格があります。
こうした資格を取得したり、技術を身につけるためにかかった費用の一部が雇用保険から給付される制度があります。「教育訓練給付金制度」です。
教育訓練給付制度の対象となる講座は、厚生労働省のウェブサイトで確認できます。

教育訓練給付制度を利用するには、65歳未満であること、雇用保険の加入期間が3年以上あること(教育訓練給付金制度の利用が初めての場合は1年以上)、などの条件を満たす必要があります。

※後述する「専門実践教育訓練給付」は、雇用保険に10年以上(教育訓練給付金制度の利用が初めての場合は2年以上)加入している必要があります。

2018年1月、この教育訓練給付制度が制度改正され、給付の対象となる期間が延長されたり、給付金の上限が引き上げられます。くわしくみてみましょう。

適用対象期間の延長と給付金の引き上げ

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2018年1月の制度改正では、教育訓練給付の対象となり得る期間(適用対象期間)が、これまでの最大4年から最大20年に延長されます。

たとえば、妊娠、出産、育児、疾病、負傷などの理由により退職し、引き続き30日以上経っても教育訓練を開始することができない場合。現行の制度では4年が経過すると申請できませんでしたが、2018年1月以降は最大20年まで延長可能となります。

これによって、退職後に長期間働けなかった人が、教育訓練給付制度を活用して学び直すチャンスが広がる可能性があります。

また、教育訓練給付制度には「一般教育訓練給付」と「専門実践教育訓練給付」の2種類の給付金があり、このうち、より専門的・実践的な教育訓練を目的とした「専門実践教育訓練給付」が拡充されます。
現行の制度では、教育訓練施設などに支払った費用の40%が支給されていますが、2018年1月以降は給付率が50%にアップ。受講後に資格を取得できた場合は、20%追加され、合計で70%が支給されることになります(現行では60%)。
ただし、支給額には上限があります。現行では年間32万円ですが、2018年以降は年間40万円に引き上げられます。資格を取得した場合は年間56万円が上限になります(現行では48万円)。 支給額は3年間で最大で168万円が上限となり、今改正で大きく引き上げられたことになります。

雇用保険に加入していた、もしくは現在も加入している人で資格取得を考えている人は、教育訓練給金制度を活用したいところ。届出先のハローワークで、くわしい条件の確認しておくとよいでしょう。

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記事を書いた人井戸美枝井戸美枝事務所 代表者

<FP-RECOご当地FP®:兵庫県>
ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士として相談、講演、執筆活動などを行っています。複雑なお金にかかわる動きをかんたんに読み解く経済エッセイストとして活動中です。
HP:井戸美枝事務所
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