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ふるさと納税はいくらまでできる?

2017/12/27
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ふるさと納税の控除額の計算方法

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ふるさと納税をやってみたい、あるいは今年もやろうと考えている人にとって、最も気になるのは、「いくらまで自己負担2,000円で可能なのか?」でしょう。

まずは、ふるさと納税の具体的な控除額の計算方法を見ておきましょう。

<所得税>
  控除額 =(ふるさと納税額-2,000円)× 所得税率×1.021
*ふるさと納税額は総所得額等の40%が上限。平成49年までは復興特別所得税を加算
<住民税・基本分>
  控除額 =(ふるさと納税額-2,000円)×住民税率10%
*ふるさと納税額は総所得額等の30%が上限
<住民税・特例分>
控除額 =(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-基本分10%-所得税率×1.021)
*住民税所得割額の20%まで

たとえば、所得税率10%の人が30,000円のふるさと納税をした場合は、次のようになります(わかりやすくするため、復興増税は加味せず)。
所得税の控除額2,800円+住民税(基本分)の控除額2.800円+住民税(特例分)の控除額22,600円=28,000円。
つまり、自己負担2,000円以外の税金が軽減されます。

ふるさと納税はいくらまでできる?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/2920cbe438bdde4d6bb4e1a488df0dc9459b7f4d.31.2.14.2.jpg画像を拡大する税金は上手に使ってほしいもの。

会社員なら年収から給与所得控除を引いて不動産所得等を足したもの、自営業なら総収入から経費を引いた分が「総所得等」で、前述のように、所得税はこの「総所得等」の4割まで、住民税は3割までなら寄付金控除の対象になります。

しかし、実はもう1つ制約条件があり、これをクリアしなければ足が出てしまうことになります。それが次の式です。

ふるさと納税額をFとして前項の3つ目の条件から計算してみましょう。
(F-2,000円)×(100%-基本分10%-所得税率×1.021)=住民税所得割額×20%
ここからFを求めると、
F=住民税所得割額×20%÷(90%-所得税率×1.021)+2,000円
となります。

今年の所得から住民税所得割額がわかれば自力で計算できるのですが、そうでなければ、所得や控除額に大きな変化がなければ昨年の住民税納税額を参考にするのがいいのかもしれません。役所に電話して教えてもらうこともできます。

会社員の場合は、総務省「ふるさと納税ポータルサイト」の寄付金控除額シミュレーション」で試算もできます。

家を買って住宅ローン控除を受け始めるという人や、個人型確定拠出年金「イデコ」を始めた人などは、納税額に変化がある可能性が高いので注意が必要です。

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記事を書いた人豊田 眞弓FPラウンジ 代表 ファイナンシャルプランナー

「永続可能な家計を実現して、今日も未来もハッピーに」がモットー。個人相談や実行支援、セミナー、マネーコラム、記事監修等を通じて、皆さんの人生の舞台裏を支えます。
HP:FPラウンジ
google+:豊田 眞弓

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