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離婚の時の年金分割の注意ポイント

2017/12/27
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分割制度は2つあると知っていますか?

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現在離婚をした場合、婚姻期間中の厚生年金、旧共済年金をそれぞれで分割して受け取ることができる権利があります。
ただし、離婚したからといって自動で分割が行われる訳ではなく、手続きが必要です。
手続きで注意したいポイントをお伝えします。

年金分割の制度には、3号分割制度と合意分割制度の2つがあります。

3号分割制度
一方が会社員や公務員で厚生年金、旧共済年金に加入している第2号被保険者、一方が専業主婦(夫)などで、相手側に扶養されている(国民年金の第3号被保険者)場合に、婚姻期間中の厚生年金を2分の1ずつ分割することができます。
当事者双方の合意は必要なく、ひとりで手続きすることが可能です。

合意分割制度
当事者双方の合意又は、裁判所の手続きにより、婚姻期間中の厚生年金、旧共済年金を分割することができます。
分割割合は当事者同士で割合を決めることができます。
分割割合がまとまらない場合は、裁判所が按分割合を定めることになります。

障害年金を受給している場合など、分割ができない場合もありますので、実際に年金分割を考える場合には、行政書士や弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

気を付けるポイントは2つ

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年金分割を行うにあたって、気を付けたいポイントは次の2つです。

共働きの場合は、相手との合意が必要
共働きで双方共に厚生年金、旧共済年金に加入している期間については、3号分割制度の対象外となるため、どちらか一方が勝手に分割手続きをすることができません。
相手方としっかり話し合う必要があります。

請求期限は2年以内
3号分割制度も合意分割制度も請求期限は、原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内となっています。
離婚が成立したら、すみやかに手続きを行う必要があります。

離婚前後にはいろいろと考えることや、しなくてはいけないことがたくさんあります。今すぐしなくてはいけないこと以外は後回しになってしまうかもしれません。
しかし、年金は老後の生活を支える大切な収入のひとつです。
将来の生活のためにも、忘れず行ってください。
年金分割のための条件や特例もありますので、自分たちだけで手続きをすることが不安な場合は、行政書士や弁護士などの専門家に相談をしながら手続きを行いましょう。

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記事を書いた人中野 敦成LBプランニング 代表 ファイナンシャルプランナー

<FP-RECOご当地FP®:大阪府>
理系大学卒業後、SEとして勤務。2005年から金融機関勤務経験なしから独立FP事務所を開設。FPとしての専門性を持ちながら一般の方目線でのセミナー、執筆に定評がある。 普段は大阪の事務所で個人向けの家計、運用相談を行っている。
HP:LBプランニング
google+:中野 敦成

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