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あなたの世帯はどう変わる? 配偶者控除の改正

2018/01/31
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配偶者控除 高所得者の負担増へ

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2018年1月、配偶者控除・配偶者特別控除が改正されました。
1年間の給与所得が1120万円を超える高所得者の世帯では負担が増える一方で、配偶者の収入が201万円以下の共働きの中所得世帯では負担が減るかもしれません。
あなたの世帯はどうでしょうか?くわしくみてみましょう。

まずは、配偶者控除です。
これまで、配偶者控除は世帯主の収入に関係なく、配偶者の収入が103万円以下であれば、一律38万円でした。2018年1月の改正で、世帯主の収入が多ければ、控除額が少なくなる、もしくはゼロになります。

改正後も、世帯主の年収が1120万円以下の世帯は、これまで通り38万円の控除額です。
年収が1120万円超1170万円以下の世帯は、控除額が減少して26万円に。年収1170万円超1220万円以下は、控除額は13万円。さらに年収1220万円を超えると、控除枠自体がなくなります

たとえば、世帯主の年収が1250万円で、配偶者の年収が100万円の場合。この世帯は、配偶者控除38万円がなくなります。
2017年の手取り額は984万5678万円でしたが、2018年は974万2613円になり、10万3065円の増税となる見込みです。※

共働きの世帯は負担が軽くなるケースも

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つぎに、配偶者特別控除をみてみましょう。

配偶者の年収が103万円を超えると、配偶者控除がなくなる代わりに、配偶者特別控除が適用されます。この配偶者特別控除も、2018年1月に改正されています。

配偶者特別控除では、配偶者の年収が105万円未満までは、控除額が38万円(配偶者控除と同じ額ですね)。105万円以上の控除枠は36万円で、収入が増えるにつれ、控除額が少なくなり、141万円以上は控除額はなくなっていました。
今改正で、配偶者特別控除の控除枠が201万円まで引き上げられました(201万円を超えると、控除枠がなくなります)。

この改正で、手取りが増える可能性がある世帯は、世帯主の年収が1220万円以下で、配偶者の年収が105万円以上201万円以下の世帯です。
たとえば、世帯主600万円、配偶者150万円の世帯の場合。2017年の手取りは580万円9875円でしたが、2018年は584万5150円となり、3万5000円のアップとなる見込みです。※

このように今改正では、高所得者の負担は増えますが、配偶者の収入が201万円以下の世帯では負担が減るケースもあります。配偶者が201万円を超える世帯に影響はありません。
配偶者控除は1961年、配偶者特別控除は1987年に制定され、主婦・主夫がいる世帯の生活にかかる費用を考慮した制度です。ただ、共働き世帯の増えた現在では公平性に欠けるという意見もあり、昨年は配偶者控除を廃止する案もありました。
配偶者控除は、今後も議論され改正されていくことが予想されます。

※2017年と2018年の給与所得が同額であると仮定。住民税は東京都の協会けんぽをベースに試算。子ども、親など扶養控除の対象者はいないとする。その他、生命保険料、地震保険料控除は考慮していない。

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記事を書いた人井戸 美枝井戸美枝事務所 代表者

<FP-RECOご当地FP®:兵庫県>
ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士として相談、講演、執筆活動などを行っています。複雑なお金にかかわる動きをかんたんに読み解く経済エッセイストとして活動中です。
HP:井戸美枝事務所
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