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養老保険の満期金を受取った時に気を付けたいこと

2018/01/31
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満期金を受取ると税金がかかる場合があるのをご存知ですか?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/a699b4cec458640029c58725fd627753d1c1ea8a.97.2.14.2.jpg画像を拡大する一時的な収入はうれしいですが、気を付けなくてはいけないことも

養老保険は、満期(保険期間が終了する)まで生存していた場合に満期保険金が支払われる保険です。
満期保険金を受け取った場合、気を付けなくてはいけないポイントを紹介します。

養老保険は、保障期間が15年間、20年間といった期間や、50歳まで、60歳までといった年齢などで区切られた保険期間が定められていて、保険期間の間に被保険者が亡くなった場合、保険金が支払われる保険です。
そして、養老保険は満期の際に被保険者が生存していた場合、満期保険金が支払われて保険契約が終了になる仕組みになっています。

契約によって税金の種類は異なりますが、贈与税や所得税、住民税などがかかる場合があります。

例えば、保険料の負担者と保険金受取人が同じ場合、満期保険金を一括で受け取とると、一時所得となります。

満期保険金のすべてに課税される訳ではなく、次の計算式で課税所得が決まります。

一時所得の場合の計算式:
 (受取った金額―保険料などの必要経費―特別控除の50万円)÷2

つまり、満期保険金として受け取った金額が保険料などの必要経費と50万円を足した金額以上の場合に課税されます。

次のようなケースの場合、課税所得がいくらになるか計算してみましょう。

条件:
 満期保険金:1,000万円
 保険料などの必要経費:450万円
計算:
(1,000万円―450万円―50万円)÷2 = 250万円
つまり、250万円が課税所得となります。

このように利益が出た場合、満期保険金を受け取った年の確定申告が必要になることがあります。

確定申告以外に気を付けることは?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/e4679d4b2b3d5554b4875353cba6ae6b2040b6b0.97.2.14.2.jpg画像を拡大する税金や社会保険料などの支出に気を付けて

パートや専業主婦(夫)などで、配偶者などの扶養になっている人が満期保険金を受け取った場合、所得の金額によって扶養から外れる場合があります。

扶養から外れてしまうと、満期保険金を受け取った次の年は、

 ・扶養者の手取り収入が減少する
 ・国民健康保険料、健康保険料などを支払う必要がある

など、翌年の家計全体では、収入が減り、支出が増えてしまう可能性があります。

翌年の支出などを考慮せず受け取った満期保険金を使い果たしてしまうと、国民健康保険料、健康保険料などの支払いに困ってしまうことになりかねません。

税金や社会保険料でどの程度の支出があるか確認して備えましょう。
どの程度の支出があるのかは税務署や市区町村役場、ファイナンシャルプランナーなどに相談して確認しましょう。

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記事を書いた人中野 敦成LBプランニング 代表 ファイナンシャルプランナー

<FP-RECOご当地FP®:大阪府>
理系大学卒業後、SEとして勤務。2005年から金融機関勤務経験なしから独立FP事務所を開設。FPとしての専門性を持ちながら一般の方目線でのセミナー、執筆に定評がある。 普段は大阪の事務所で個人向けの家計、運用相談を行っている。
HP:LBプランニング
google+:中野 敦成

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