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家族の介護が始まる前に知っておきたい相続の話

2018/02/28
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家族の介護もトラブルになり得る

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2018年早々、一世を風靡したとある有名音楽プロデューサーが、高次脳機能障害の奥様の介護を理由に、引退会見を行いました。

この会見を見て、「自分にとっても他人事じゃない」と思った方も多かったのではないでしょうか?

さて、このように「家族に介護が必要となる」のは、今や珍しいことではありません。

しかし、残念なことに亡くなってしまった場合、「その後をどうするのか」も合わせて考えておかなくてはいけないでしょう。

ここで、トラブルが起こりがちなシチュエーションを1つ紹介しておきます。

・父親、母親、既婚者の息子2人の家族がいた。
・長男夫婦は両親の家の近所に住み、次男夫婦は仕事の都合で遠方に在住していた。
・ある時、父親が介護を必要とする状態になり、母親と長男の配偶者が交代で対応にあたっていた。
・なお、次男の配偶者は年に1度は帰省し顔を見せていたが、介護にはほぼノータッチだった。
・その後、残念なことに父親は他界し、相続が開始された。 ・しかし、父親は遺言を残していなかったため、法定相続分で相続が行われることになる。
・そこで、長男の配偶者が「次男夫婦は介護をほとんど手伝っていないのに、遺産が同じのは不公平」と不満を漏らし、トラブルに発展した。

思わず、「あるある」と頷きませんでしたか?

介護を手伝ってくれた人に報いる制度に

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もちろん「寄与制度」といって、法定相続人のうち個人の財産の増加や維持に特別に貢献した人の取り分を増やす制度はありました。

しかし、この寄与制度が使えるのは、「法定相続人である息子が、認知症になった父親が経営していた会社を引き継ぎ、ビジネスを維持した」などの特別な場合にのみ適用される制度です。

つまり、長男の配偶者がどんなに頑張って介護をしたとしても、今の相続税法の中では、何も対応しきれなかったのも事実です。

さすがに「何らかの形で報いる制度がなくてはいけないのでは?」ということで、法律そのものを見直す動きが出てきました。

2018年1月16日、「法制審議会」相続部会がまとめた民法の改正要綱案※によれば、相続の権利がない親族が介護などに尽力した場合、相続人に金銭を請求できる制度を新設する流れで話が進んでいます。

つまり、長男の配偶者は、介護を頑張ったことを理由にお金などを請求していいことになるわけです。

今は元気であっても、いつ家族に介護が必要になるかは、誰にもわかりません。
その時が来ても慌てないよう、相続のことも含めて日頃から話し合いをするのをおすすめします。

※参照
法制審議会民法(相続関係)部会第26回会議(平成30年1月16日)開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900346.html

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記事を書いた人吉田 一仁有限会社フューチャリング 代表 税理士/ファイナンシャルコーチ®

中小零細企業の経営者が「お金」「時間」を確保し・コントロールし・生み出すことができるようサポートする「お金と時間の最適化パートナー」。
社外CFO(財務幹部)として、経営者の意思決定を正しい方向に導き、お金の心配をしない経営ができるようサポート。
HP:ファイナンシャルコーチ・税理士 吉田一仁
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