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忘れていませんか?火災保険の相続手続き

2018/02/28
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火災保険も相続手続きが必要

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相続が起こると、預貯金の解約をはじめとしたさまざまな相続手続きを行う必要があります。相続手続きの種類は、100項目以上あるといわれており、その中で自身に必要な手続きを行わなければいけません。

保険金の請求も相続手続きの一つ。筆者も相続手続きの相談を受けることがありますが、ほとんどの相談者が、相談までに生命保険の手続きは終わらせています。ところが、同じ保険でも、火災保険(※1)の手続きを行っていない相談者は少なくありません。なかには、そもそも火災保険の手続きが必要だと認識していない人も。

もちろん、相続の発生後、火災保険の名義変更をしていなければ、何かあったときに保険金が支払われないかというと、そういうわけではありません。しかしながら、被相続人名義の口座が凍結されたり、解約したため火災保険料が引き落とされなければ、保険料不払いによる解除につながることも。

積立型の火災保険は要注意!

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/01f02dbe79397957c3ecf4ee810b6bc27718a009.54.2.14.2.jpg画像を拡大するその火災保険、積立型ではありませんか?

火災保険の名義変更自体はさほど難しいことではなく、加入している損害保険会社へ連絡することで、手続きに必要な書類を準備してもらえます。
ただ、比較的簡単に手続きできるのは、契約している火災保険が「掛捨型」のものであるケース。火災保険には「積立型」と呼ばれる商品もあり、この場合の名義変更手続きは、少々手間がかかります。

「積立型」の火災保険とは、保険期間が終了すると満期返戻金を受け取ることができる商品で、途中で解約すれば解約返戻金が支払われます。
つまり、積立型の火災保険は、預貯金や不動産と同じように相続財産という扱いになるため、名義変更を行うためには、戸籍謄本をはじめとした書類の準備や、他の相続人の承諾(署名と実印の押印)が必要に。
また、相続税の課税財産にあたるため、相続税申告の可否の判断のために、解約返戻金の確認も必要です。

積立型の火災保険に加入しているのであれば、まずは司法書士や行政書士、ファイナンシャルプランナーに相談することをお勧めします。


※1:火災保険契約において、契約者と被保険者が被相続人であるケースについて説明しています。また、すべての相続人において、火災保険の手続きが必要な訳ではありません。被相続人が建物を所有しており、火災保険に加入している場合手続きが必要です。

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記事を書いた人丸山 高信With FP Partners 代表、CFP(R)・宅地建物取引主任

<FP-RECOご当地FP®:滋賀県>
大手会計事務所・コンサルティング会社・等を経て独立。人生で一番「お金のこと」「将来のこと」を考えるタイミングである、マイホーム取得者向けに住宅ローンの相談業務を行っています。会計事務所で培った「分析力・提案力」と、講師業により身につけた「わかりやすい説明」が好評。
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