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住宅購入で、諸費用も借りられるとはいっても

2018/04/23
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住宅購入時の諸費用は現金が原則だが

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マイホームを買うには、物件自体の費用のほかに諸費用が必要です。新築・中古などによって、物件価格の3〜8%程度が目安になります。例えば3,000万円の新築住宅で、諸費用が5%とすると、150万円が別途必要になるということです。

諸費用の主なものは、右図の通りです。

諸費用は現金で用意するのが原則ですが、貯蓄が少なくて諸費用が準備できないときは、諸費用ローンを借りる方法もあります。ただ、金融機関によりますが金利が2〜3%程度と高めなのが難点です。

民間金融機関の住宅ローンの中には、諸費用を上乗せして借りられるローンもありますが、全期間固定金利型のフラット35は例外でした。「でした」と過去形なのは、2018年4月から諸費用も借り入れできるようになったからです。

フラット35は自己資金1割用意できるかどうかで金利が変わる

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/38f91f8fe990fe96571895485ea9985b9dd4fce8.77.2.14.2.jpg画像を拡大する総額で数百万円の差が

フラット35の4月からの制度変更で、次のような費用が借りられるようになりました。

  • 金銭消費貸借契約証書に貼付した印紙代
  • 仲介手数料
  • 既存住宅売買瑕疵保険付保の費用(中古住宅購入のみ)
  • ホームインスペクション(住宅診断)の費用
  • 登録免許税
  • 司法書士報酬または土地家屋調査士報酬(登記費用)
  • 融資手数料
  • 火災保険料(積立型火災保険は除く)、地震保険料

ただし、フラット35は融資率(物件価格に対する借入額の割合)で金利が変わります。融資率9割以下は1.35%ですが、9割超では1.79%と0.44%高くなります(※)。低い金利で借りるには、物件価格と諸費用の合計の1割を自己資金として用意する必要があります。

金利差でどれくらい変わるのかの試算が右図です。この例では、ローンの総返済額で650万円の差がでました。ただ、自己資金を考えると実質的な差は350万円です。とはいえ、自己資金を1割用意できるかどうかで、総額で数百万円の差があることは覚えておいてください。

住宅ローンの返済は長く続くもの。将来の家計にどんな変化があるか分かりません。「借り入れできる額が、返済できる額とは限らない」ことキモに命じて資金計画を立てるようにしてくださいね。

※金利は2018年4月のフラット35の最低金利(借入期間:21年以上35年以下)

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記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

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