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介護保険の自己負担 2018年8月から最大3割に

2018/05/31
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8月から 所得のある人は3割負担に

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2018年8月、介護保険のサービス利用料自己負担割合が、2割から3割に変更されます。
対象となる人は、65歳以上で、年金などの年間収入が夫婦世帯で463万円以上(単身世帯で340万円以上)の人。利用者全体の3%にあたる約12万人が、3割負担の対象となると厚生労働省は公表しています。

介護保険が始まった当初は、収入にかかわらず、全員が1割負担でした。
2015年8月の改正で、夫婦世帯で346万円以上(単身世帯で280万円以上)収入がある人を対象に2割に引き上げられ、今改正では、その中からさらに収入が高い人に対して、引き上げが行われる形となります。

介護保険では、40歳から64歳を第2号被保険者、65歳以上を第1号被保険者といいます。
先述しましたが、自己負担割合の引き上げ対象は、65歳以上の第1号被保険。40〜64歳の第2号被保険者の自己負担は変わらず、1割負担です。
ただし、第2号被保険者は、末期がんや脳血管疾患などで要介護認定を受けた人しか利用できないため、介護保険のサービスを受けるケースは稀です。

利用料には上限あり

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自己負担割合が最大3割に引き上げられても、負担する金額が単純に増えるわけではありません。介護保険の利用料の合計が一定金額を超えたとき、超えた分のお金が戻ってくる「高額介護サービス費」という制度があるからです。

高額介護サービス費も、収入によって上限が異なります。
住民税が非課税で公的年金の収入などが年間80万円以下の人は15000円/月。住民税が非課税で公的年金の収入などが年間80万円を超える人は24600円/月。住民税課税世帯や現役並みの所得者※がいる世帯は44000円/月。これらを超えた金額は、申請することで後日払い戻しを受けられます。

つまり、8月の自己負担引き上げで影響を受けるのは、月額44000円に満たない自己負担額を支払っていた、65歳以上の463万円以上の夫婦世帯(単身世帯で340万円以上)の人ということになります。

介護に関する社会保障の給付は、2040年度には、現在の2.4倍の26兆円に膨らむと予想されています。今後も保険料の値上げや、利用者の負担の見直しが段階的に行われていくでしょう。特に、収入の多い人の負担は大きくなりそうです。

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記事を書いた人井戸 美枝井戸美枝事務所 代表者

<FP-RECOご当地FP®:兵庫県>
ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士として相談、講演、執筆活動などを行っています。複雑なお金にかかわる動きをかんたんに読み解く経済エッセイストとして活動中です。
HP:井戸美枝事務所
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