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会社は株主のもの

2018/06/28
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コーポレートガバナンス・コード

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/539b135b2d79011111f3e0ec2f9e5c8f2a105afb.43.2.14.2.jpg画像を拡大する株主などによって企業が統制される仕組み。

コーポレートガバナンス・コードは、2015年に金融庁が会社の統治の方針、仕組みを定め会社に求めたものです。
6月1日にその改訂版が公表されました。

会社の統治とは、
「会社は経営者のものではなく、お金を出資している株主のもの」
という考え方で、企業経営を監視する仕組みのこと。

「会社は誰のもの?」
日本ではこれまで経営者主権の傾向がありましたが、
会社は株主に対して適切に情報公開し、社外取締役を設置させて、株主の権利を守るように努力することを求められています。

会社は、企業価値の向上に努め、株主に対して最大限の利益の還元をすることを目的とすべきという考え方です。
株主の権利の確保や株主との対話を活発にするなどの指針が示されています。

このように株主との対話が重視される環境の元では、株主還元を意識した経営戦略が求められるでしょう。
そのような観点から、会社を絞り込んでみましょう。

会社の稼ぐ力と財務の安全性

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/a4e6e6e31075e93a0425effa7c4f8b7940a09df0.43.2.14.2.png画像を拡大する東洋経済新報社 四季報よりスクリーニングした結果をもとに筆者作成

東証1部に上場している銘柄(会社)2,093社(2018年6月22日時点)を対象に、企業の稼ぐ力と財務の安全性が高い会社を検索してみました。(表を参照)

稼ぐ力は、ROE(“Return On Equity”の略で、「株主資本利益率」と呼びます。)(※1)により抽出します。
ROEは、株主が投資したお金を使って、会社がどのくらい利益をあげているのかがわかる指標です。
ROEが高い銘柄ほど、効率的に株主の資本を活用できていると言えます。
2018年日本企業のROEは、バブル崩壊後の最高水準に並ぶ10%を超え、 欧米の水準に近づいています。

財務の安全性は、自己資本比率によりみていきます。
自己資本比率は、総資本のうちどれくらいの割合が自己資本か、負債が多くなく自己資本が8割以上の会社を選別しました。

ROEおよび自己資本比率が高い会社を選別した結果、
FA関連(※2)や電気機器、医薬品、小売業などの会社が抽出されました。
ROEはすでに10%を超えるところも多いですが、
コーポレートガバナンス・コードにおいて 更なる株主への利益還元、資本効率性を意識した経営を期待したいところです。

(※1)ROE(%)=純利益÷株主資本(= 自己資本)×100
(※2)コンピューター制御技術をもちいて工場を自動化すること、また自動化に使われる機器に関連するもの。

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記事を書いた人村松 祐子FPコスモス 代表  CFP®/1級FP技能士

<FP-RECOご当地FP®:神奈川県>
資産運用、経済・市場調査の経験を踏まえ、ひとり一人に合ったライフ&マネープランの設計を心掛けています。「わかる」を「できる」に導く資産づくりのサポート役として活動中。
ホームページ:FPコスモス

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