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ついに成立、働き方改革関連法!! いつから何が変わるの? 企業に求められる取組みは?

2018/07/27
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いつから何が変わる?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/5347b3b605dbaa9613cbfd0fa8f8ea71bba6ef8a.29.2.14.2.png画像を拡大する

平成30年通常国会で働き方改革関連法が可決成立しました。裁量労働制の対象拡大については厚生労働省の労働時間データに誤りが見つかったことから削除されましたが、最初に国会に改正案が提出されてから3年を要しての成立となりました。

最終的に決定した主な内容と施行スケジュールは図表の通りです。

施行時期については、時間外労働の上限規制および同一労働同一賃金については、準備が必要なことを考慮して、中小企業は1年遅れとなっています。

また、中小企業に適用猶予されている月60時間超の時間外労働割増賃金率の50%以上への引上げも、いよいよ2023年4月に猶予措置が廃止されることになりました。

企業に求められる取組みは?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/d298c918a9950a8b3c50722997280b6f4eaa10f9.29.2.14.2.png画像を拡大する厚労省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要」

今回の改正のうち、特に影響が大きいと思われるのは長時間労働の是正を目指し、「時間外労働の上限規制の導入」されることです。これまでは、労使協定を結べば、事実上無制限に残業することができましたが、法律により上限が次のように定められ、超えれば直ちに法律違反となります。

◆原則:月45時間、年360時間(変更なし)
◆例外(特別条項):年720時間、単月では100時間未満(休日労働含む)、2~6か月平均で80時間以内(休日労働含む)
ただし、あくまでも月45時間、年360時間が原則のため、これを上回る例外は1年のうち6か月に限ります。

また、これまでも適用除外となっていた建設事業、自動車運転業務などは5年の猶予が設けられています。

いずれにしても、時間外労働が恒常的に多い会社は時間管理体制も含めて、今から残業削減に向けての対策を取り組む必要がありそうです。

その他、パートタイマー、嘱託社員など非正規労働者を抱える企業では同一労働同一賃金への対応も必須となります。自社に必要な対策を洗い出し、計画的に準備をしていきましょう。

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記事を書いた人水野 由里人事労務マネジメントひととき 社会保険労務士

日々、企業からのご相談で人事労務問題に取り組んでいます。また、「目指すは会社と社員の幸せ」と、風通しのよい企業風土づくりから人事労務コンサルティングまで組織運営に関する幅広いご相談をいただいています。
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