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介護保険の自己負担が8月から一部3割に引き上げ

2018/09/04
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◆8月から介護サービスの自己負担が3割になった人はどんな人?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/8f75a92cf7d98c0a83a58a8aa4dedd3d21359698.82.2.14.2.jpg画像を拡大する新しい介護保険負担割合証の確認はお済みですか?

介護保険利用者の自己負担は1割または2割でしたが、2018年8月から、2割負担者の一部を対象に、自己負担割合が3割に引き上げられます。

気になる3割負担となる要件ですが、厚生労働省の通知(※1)によると「第1号被保険者である高齢者本人の合計所得金額が220万円以上」で引き上げに。

ただし、合計所得金額が220万円以上であっても、年金収入とその他の所得が

  • 1人暮らし(第1号が世帯にひとり)は、280万円以上、340万円未満
  • 夫婦(第1号が世帯に2人以上)の場合、346万円以上、463万円未満
であれば2割負担のままとなります。

介護保険の第1号被保険者保険料も右肩上がりの傾向です。
介護費用への備えがますます必要とされる時代と言えるでしょう。

◆介護費負担を抑える「高額介護サービス費」制度

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/72f0fb00f8f6269da56fae417880ba4fc17989b3.82.2.14.2.jpg画像を拡大する退職後は社会保険料負担を考慮した個人年金受け取りや資産取り崩しが吉

医療保険の「高額療養費」制度と同様、介護費のひと月の自己負担に上限を設けて負担をやわらげる仕組みがあります(「高額介護サービス費」制度)。

「高額介護サービス費」により、介護費用が多額にかかった場合、市町村に申請すると上限額を超えて支払った自己負担が戻ってきます。

現役並み所得者がいる世帯のひと月の負担上限額は、44,400円(月額・世帯)です。一方、市区町村民税課税世帯の負担上限額は、昨年2017年8月より引き上げられており、これまでの37,200円(月額・世帯)から、現役並み所得者世帯と同じ44,400円(月額・世帯)になっています(※2)。

高額介護サービス費の申請には、介護サービス利用時の領収書および申請書類が必要です。支給申請には時効(2年)もあります。領収書は手元にあるがこれまで申請したことのない人は、お住まいの自治体の福祉サービス窓口に問い合わせを!

現役世代の人も、まだ自分には「介護は関係ない」と考えず、今からどんな介護を受けたいか、いくらぐらいかかるだろうかとイメージしておくことが大切です。


※1 利用者負担割合の基準が変わります
   高額介護サービス費の基準が変わります
※2 同世帯の65歳以上(サービスを利用していない人を含む)の利用者負担割合が1割の世帯には年間上限額があります<446,400円/年>

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記事を書いた人海老原 政子エムプランニング 代表 二級FP技能士/AFP

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
国内生保の生命保険募集人の経験から、ライフプランの重要性に目覚めFP資格を取し、FP業務を開始。都内・千葉県にてセミナーや家計相談、執筆を行う。子育て中の主婦の目線を活かした、わかりやすい保険や住宅購入、家計改善アドバイスを提供する。
HP:エムプランニング
google+:海老原 政子

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