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中間選挙への着地点

2018/08/17
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image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/0855299650af95637b305f2e4b332e1b2b4c8120.43.2.14.2.jpg画像を拡大する米国は、全世界を対象に米国輸入関税の引上げの見直しを進めています

今年のイベントとして、何かと話題になっているのが、トランプ政権の中間選挙を意識した様々な動き。

米国で4年に1度の大統領選挙の中間の年に行われるので、中間選挙と呼ばれています。
上下両院議員や州知事などの選挙が行われます。
選挙日は、11月の第1月曜日を含む週の火曜日と定められています。(今年は、11月6日)

中間選挙は、大統領の任期半ばに行われるため、大統領のこれまでの2年間の実績に対する評価という意味合いがあります。
すなわち、その結果は任期後半の大統領の政策に大きく影響することになるのです。
そのため、米国第一主義のトランプ大統領は、中間選挙を意識して保護主義的な通商政策を強めているわけです。
保護主義的とは、自由な貿易に対して、何らかの制限を課すべきだという考え方です。

今年1月までは日米の株式市場は安定的に推移していましたが、2月以降は、通商摩擦が拡大し、株式市場の動きも上下に大きく振れています。

米国の通商政策の影響

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/46df323b72541bf659572e0e47e448bfe98519fa.43.2.14.2.jpg画像を拡大する経済への悪影響となるか、通商政策問題、まだまだ紆余曲折ありそう

では、米国の通商政策とはどんな内容でしょうか。

トランプ政権は、米国の貿易赤字を改善させようと、主要な貿易品目、国、地域に対する通商政策を見直しています。

鉄鋼・アルミ製品については、追加関税を発動しました。

目下、注目されているのは、中国との貿易で、輸入関税の対象や税率がどこまで広がるか。
また、全世界を対象として、自動車、自動車部品に対する輸入関税はどれくらい引き上げになるか。

日本との貿易においても、自動車・自動車製品への関税が20%以上引き上げられると、大きな影響が出てしまうと心配されています。

日本の自動車メーカーは、過去の貿易摩擦の経緯から、米国での現地生産を進めてきました。
米国の自動車メーカーも人件費の安いメキシコへ進出してきました。
自動車産業は、部品供給などが世界に広がっているため、米国の制裁措置が遂行されると多くの国、企業に悪影響が及びそうです。

11月の中間選挙にかけ、米国の通商政策の行方は目が離せません。

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記事を書いた人村松 祐子FPコスモス 代表  CFP®/1級FP技能士

<FP-RECOご当地FP®:神奈川県>
資産運用、経済・市場調査の経験を踏まえ、ひとり一人に合ったライフ&マネープランの設計を心掛けています。「わかる」を「できる」に導く資産づくりのサポート役として活動中。
ホームページ:FPコスモス

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