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企業における自転車通勤の推奨とリスク対策

2018/09/03
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国を挙げて自転車通勤を推奨しています

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/ab5c2c1c3eafc7849bfbf5ca90caca6cdc8163d6.94.2.14.2.jpg画像を拡大するエコ推進や健康に良い自転車通勤ですが、事故のリスク対策が重要です。

自転車通勤をするサラリーマンが増え、昨今新しいビジネススタイルにもなりつつあります。企業側でも自転車通勤制度を導入して従業員に推奨している企業が増えています。

また、平成29年5月に自転車活用推進法が施行、国土交通省に自転車活用推進本部が設置され、国においても自転車活用に様々な施策が講じられつつあり、平成30年6月に発表された計画には自転車通勤を推進することが掲げられています。

自転車通勤の増加は、エコ推進や健康保持増進等につながるというメリットがある一方で、自転車利用の環境整備に加え、自転車による事故の対策が重要な課題となります。

特に、従業員が自転車通勤中の事故で加害者となった場合には、勤務先企業にも使用者責任(民法第715条)が問われ、被害者に対して損害賠償責任を負う可能性があります。事業のリスクマネジメントにおいて従業員の自転車事故による賠償リスクに備えておく必要性があります。

自転車事故に備える保険

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/6ad488e4180a6d1f9b44fe5700ceabe616281caf.94.2.14.2.png画像を拡大するリスク対策を怠ると、大きな出費になりかねません。

通勤中の自転車事故で従業員が加害者となった場合の被害者への対人・対物の賠償責任を補償する保険が、民間保険会社の自転車保険(個人賠償責任保険)で、通勤中の自転車事故による賠償責任も補償されます。企業では保険加入を義務付けておく必要があります。

しかし、一般的に自転車保険では、業務中の自転車事故は補償されません。

例えば、

●取引先に自転車を運転して訪問した
●経理担当者が自転車に乗って銀行に行った
●自転車で配達業務をした
●仕事用の備品を購入するために自転車に乗って買いに行った

というような場合の事故は補償されないことになります。 業務中の事故の場合は、企業が加入する事業活動の賠償責任保険で補償されます。

なお、事業活動の賠償責任保険に特約で業務外個人賠償責任を補償する保険会社もあり、この特約で通勤中や休み時間中の業務外の自転車事故もカバーすることができますので、従業員の保険加入漏れの心配が無くなります。

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記事を書いた人高根澤 茂高根澤FP事務所 FP・損害保険プランナー

<FP-RECOご当地FP®:栃木県>
大学で法律を学び損害保険会社に15年間勤務した後に、保険代理業、ファイナンシャルプランナーとして独立。保険募集に携わりながら、損害保険の専門家の見地で執筆・相談・セミナーの実施などファイナンシャルプランナーとして活動しています。
執筆ブログ:『他では聞けない保険の話 ちょっと違う角度から・・・』

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