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経営者保証って何?

2018/09/03
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「一家離散」が現実になってしまう理由

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昔だと近所の噂話、今だとインターネットの書き込み等でたまに見受けられるのが、「自分・家族が事業に失敗して一家離散」という話です。

当事者の方にとっては、たまったものではありません。

しかし、なぜこういうことが起こるのかちゃんと理由を考えておきましょう。

会社を経営するにあたり金融機関から融資を受ける際、金融機関は経営者保証を付ける場合が多いです。

つまり、「会社が借りたお金の保証人に経営者になってもらうので、もし会社が倒産したら代わりに経営者本人に返してもらう」条件と考えましょう。

具体的な金額は個々のケースによって異なりますが、家族の生活を維持していくのが難しい金額になるのも珍しくありません。 もともと経営者保証は、「経営者自身が保証人になることで、企業が資金調達をしやすくする」ための制度です。

しかし、一家離散の話のように、融資を実行した後に経営が窮地に陥った場合、事業再生を妨げる要因になることも指摘されています。

経営者保証に関するガイドライン

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経営者保証のデメリットは他にもあります。

新規事業を展開するために融資を申し込もうとしても、経営者保証が必要だったために、心理的に融資実行に踏み切れなかった経営者の方もいたはずです。

このような現状を受けて、平成26年から「経営者保証に関するガイドライン」が設けられています。

端的に言ってしまうと、以下の2点のためです。

①融資の際に経営者保証が不要な条件を明らかにする

②事業再生・廃業を決断した場合、経営者に一定の生活費を残せるようにする

ガイドライン自体に法的な拘束力はありませんが、「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的ルール」として、関係当事者間で運用が行われています。

なお、このガイドラインを利用して資金調達や債務整理を行いたい場合は、まずはお近くの商工会・商工会議所や取引先の金融機関に相談してみましょう。

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記事を書いた人吉田 一仁有限会社フューチャリング 代表 税理士/ファイナンシャルコーチ®

中小零細企業の経営者が「お金」「時間」を確保し・コントロールし・生み出すことができるようサポートする「お金と時間の最適化パートナー」。
社外CFO(財務幹部)として、経営者の意思決定を正しい方向に導き、お金の心配をしない経営ができるようサポート。
HP:ファイナンシャルコーチ・税理士 吉田一仁
google+:吉田 一仁

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