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あなたは大丈夫? 消費者トラブル2017

2018/09/03
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2017年(平成29年)度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

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平成30年8月8日、独立行政法人国民生活センターから「2017年(平成29年)度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要」が発表されました。
 この概要は、「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET ※1)」によって収集した、2017年度の消費生活相談情報をまとめたもの。概要に記載されている消費生活相談の傾向と特徴は以下のとおり(※2)。

●相談件数とその内容について
 ・2017年度の相談件数は約93.7万件。2016年度に比べて約4.6万件増加。なかでも、架空請求の相談が増加している。
・利用した覚えのないサイトの利用料の請求など「架空請求」の相談は、2017年度では約19.9万件。2012年度から再び増加傾向にあり、2016年度(約8.3万件)に比べて大幅に増加している。

●契約当事者の年代について
 ・契約当事者の年代の割合をみると、70歳以上は2割前後であり、各年代の中では最も高い。50歳代、60歳代は近年増加している一方、40歳代以下の各年代は減少している。

消費生活トラブルの内容や金額は?

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●トラブルの内容について
・「化粧品」「健康食品」の相談は2016年度に引き続き増加した。これら商品の定期購入に関する相談が依然として寄せられていることが影響している。
・多数の高齢者から資金を集め破産手続き開始決定を受けた事業者に関する相談や、仮想通貨に関する実態不明な投資話など、「ファンド型投資商品」「その他金融関連サービス」に関する相談が増加している。
・「土地」に関する相談が増加している。過去に「原野商法」のトラブルにあった消費者や、その原野を相続した消費者が再度トラブルにあう「原野商法」の二次被害の相談が増加した。

●被害の金額について
・契約購入金額の合計金額が4,501億円、平均金額118万円であり、既支払金額の合計金額が1,724億円、平均金額が51万円であった。

世の中で発生している消費生活に関するトラブルを知ることで、自身が被害に遭わないように準備することができます。万一、被害に遭った場合、近くの消費生活センターに相談してください。


※1  PIO-NETとは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと
※2 国民生活センターホームページより
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180808_1.pdf

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記事を書いた人丸山 高信With FP Partners 代表、CFP(R)・宅地建物取引主任

<FP-RECOご当地FP®:滋賀県>
大手会計事務所・コンサルティング会社・等を経て独立。人生で一番「お金のこと」「将来のこと」を考えるタイミングである、マイホーム取得者向けに住宅ローンの相談業務を行っています。会計事務所で培った「分析力・提案力」と、講師業により身につけた「わかりやすい説明」が好評。
ホームページ:With FP Partners
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