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国民年金保険料を未納にしないで!

2018/09/20
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国民年金保険料は2年を過ぎると納付できなくなる

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/2bed92cfdd8a0a2baf0c949cab41b19b321a285d.13.2.14.2.jpg画像を拡大する老後の生活費を考えたら、国民年金保険料はきちんと払いたい。

公的年金は、老後の生活費だけでなく、障害を負ったときや遺族になったときにも役立つ社会保険です。会社員(第2号被保険者)は、給料天引きで年金保険料(以下、保険料)を納めるので未納にはなりません。会社員の配偶者の保険料は、会社員全体で納めるので、これも未納にはなりません。

未納が発生するのは、第1号被保険者に区分される自営・自由業の人やその妻など、自ら保険料を納めなければいけない人たちです。「将来、年金はもらえないから」、「家計が厳しくて」など、納めない理由は人それぞれでしょう。けれど、保険料を納めることは法律で義務付けられていることですし、老後に公的年金がもらえなかったり少なかったりすると、相当、厳しい生活を強いられることになるでしょう。やはり、老後のライフプランを考えると、未納は避けたい事態です。

さて、保険料の納付期限は法律で「納付対象月の翌月末日」と決められています。期限を過ぎても2年以内であれば納付できますが、2年を過ぎると納付できなくなり未納になってしまいます。

そこで、2年以上の未納分のある人を対象に、5年前までさかのぼって納付できる「後納制度」が実施されています。この制度は、今年9月30日までの時限措置で、まもなく後納できなくなります。

家計にゆとりがなかったら保険料免除・猶予の手続きを!

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/ccca1df5f169fa471b2fc17c3114642449b8b935.13.2.14.2.jpg画像を拡大する家計に余裕ができたら、保険料の追納をしよう。

後納制度に間に合わなかった、そもそも、家計に余裕がなくて納められない人は、そのまま未納状態にしないで。「国民年金保険料免除・猶予制度」の手続きを行いましょう。

保険料免除(所得によって、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除がある)・猶予になった期間は、年金受給期間にカウントされるので、障害を負ったら障害年金が、受給資格のある遺族がいれば遺族年金が受け取れるようになりますし、老後の年金も減額されるものの受け取れます。

そして、家計に余裕ができたら、追納すれば年金額を増やせます。追納するには年金事務所に申し込み、渡された納付書で支払います。

追納できるのは、承認された月の前10年以内の免除・猶予期間です。原則、古い順から納付することになり、3年より前の分は、当時の保険料に経過期間に応じた加算額(追納加算額)が上乗せされます。

老後の時間が長くなる一方なので、一生涯もらえる公的年金の存在は大きいですから、未納期間のある人は、金額を増やす努力をしましょう。

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記事を書いた人小川 千尋 ファイナンシャルプランナー

「分かりにくい、難しいお金周りの情報を分かりやすい日本語に翻訳する」をモットーに、マネー記事の執筆・監修・セミナー講師などの活動を通して皆さんの成幸を応援します。

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