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年次有給休暇5日以上取得の義務化(2019年4月~)に向けて

2018/10/02
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有休取得率50%の日本の現状と今回の改正ポイント

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/e3ab1bc41db342d189acfc33172cdf6555da0be4.29.2.14.2.png画像を拡大するワークライフバランスのためにも有休は大切

厚生労働省などの調査によると、日本の有休取得率は50%で世界30ヶ国の中で2年連続最下位。

そんな現状から、先般成立した働き方改革関連法において労働基準法が改正され、10日以上の年次有給休暇が付与される従業員に対し、最低5日以上の有給休暇を取得させることが義務付けられました。

大企業では、有休取得施策を積極的に行っているところも多く全般的には取得率は上がっているようですが、企業間、業種間によってバラつきも感じられます。

一方、中小企業を中心とした取得率が低い企業では、人手不足、休みにくい職場環境などの理由でなかなか改善が見られないのが現状です。

さて、今回の法改正対応でお伝えしたいポイントは次の5点です。
 ①対象となるのは年次有給休暇が10日以上付与される従業員
 ②従業員ごとに付与した日(基準日)から1年以内に5日以上 取得
 ③5日以上取得できない従業員に対して、使用者による時季指定が必要
 ④違反した場合は、30万円以下の罰金
 ⑤使用者は従業員ごとの年次有給休暇管理簿を作成し、3年間の保存が義務化

また、時季指定にあたっては、従業員の意見を徴収し、その意見を尊重するよう努めることも求められています。

確実な5日以上の有休取得に向けて

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/5bbd3288a61c42b743f47f8fc5d00ca6f6337be3.29.2.14.2.png画像を拡大する有給休暇で旅行中の女性

具体的な対応方法として考えられるのは次の2方式です。

1.個別指定方式

 有休消化日数5日以上の従業員が多数を占める会社では、この方法が有効です。個人ごとに必要となる有休管理において、5日未満になってしまいそうな従業員について、会社が個別に意見を聴き、有休取得日を指定する方法です。

2. 計画有休方式

 有休消化日数5日未満が多数を占めている場合には、会社全体または部署単位で計画有休を設定するこちらの方法が適しています。確実に取得日数を増やすことができるうえ、元々5日以上取得している人たちの取得日数も増えるため、取得率アップにつながります。

いずれの方法を取る場合も、自社の年次有給休暇の取得状況分析から始めてみる必要がありそうです。

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記事を書いた人水野 由里人事労務マネジメントひととき 社会保険労務士

日々、企業からのご相談で人事労務問題に取り組んでいます。また、「目指すは会社と社員の幸せ」と、風通しのよい企業風土づくりから人事労務コンサルティングまで組織運営に関する幅広いご相談をいただいています。
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