カラダが資本！

会社員をしていると、毎年定期的に健康診断の案内が届き、会社の費用負担のもと定期健康診断（定期健診）を受けることができます。
定期健診は、法律（労働安全衛生法）で、会社・従業員双方の義務とされていますが、個人事業主の場合は義務ではありません。
しかし、個人事業主でも健康チェックは欠かせないはず。
では、個人事業主はどこで健康診断を受けることができるのでしょう。

まず、地方自治体の健康診断を受けるという選択肢があります。
自治体によってメニューや金額は異なりますが、無料ないし低額で受診することができますので、自治体配布の広報などをチェックしてみてください。
次に、お気に入りの病院や健診センターで受診するという選択肢。
例えば、「ラグジュアリー」とか「上質」が強みのクリニックを選ぶ人も。
個人事業主の健康診断にかかる費用は経費として認められていませんが、お金をしっかりかけて快適に受診したい人に支持されています。

自分に合った健康診断の方法を

そしてもう1つ。国民健康保険組合に加入し、その補助で受診するという選択肢があります。
多くの個人事業主が加入している国民健康保険は地域別になっているのに対し、国民健康保険組合は業種別になっています。
業種としては、医師、歯科医師、薬剤師、建設、その他、実に160組合以上！
参考までに、筆者の住む関西拠点の組合の2例を挙げます。
大阪府下の市場などに従事する人向けの「大阪府小売市場国民健康保険組合（いちば国保）」では健康診断の実施や補助があります。
また、先斗町など花街の芸舞妓などを対象とする「京都花街国民健康保険組合」では集団検診が実施されています。

組合によって、条件や内容は異なりますが、収入に伴い保険料が増える国民健康保険と違い、国民健康保険組合の保険料は固定額のものもあります。
収入がアップするとお得な場合もあるので、一度ご自身の職種に関係ありそうな国民健康保険組合を調べてみてはいかがでしょうか？

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