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企業の災害リスク対策は財産の補償で十分でしょうか?

2018/11/07
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企業財産の災害リスクに備える

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/70988ff23987a60e06ba7c45fc5ea171235dfac2.94.2.14.2.png画像を拡大する自然災害で建物が全壊することも・・・

今年も台風や大雨による災害が全国各地で発生しています。強風、洪水、土砂崩れ、高潮等による被害は、事業用建物や設備等の企業財産にも及びます。被災すると建物が全壊し、復旧には莫大な資金が必要となるリスクがありますので、通常は保険で備えることになります。

企業財産の災害リスクに保険で備える場合、一般的に企業財産保険(事業者向け火災保険)で、火災の他に風災や水災等による補償が選択できます。地震被害を補償する保険もあります。災害リスクは、地形等周辺環境からのリスクの想定とハザードマップや過去の災害による被害等を考慮して、想定される被害の補償をつけて保険で備えるのが効果的な対策となります。
なお、自動車の災害リスクは自動車保険の車両保険で補償を検討します。

このような補償で、建物の修復や建て替え、機械設備の修理や購入費、製品の損失等、企業財産の実損害はカバーできますが、果たしてこれで十分でしょうか?

時間の損失による休業リスクも見逃さない!

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/7e710a14d909905b75058fe5f4d7a78fe9059ed0.94.2.14.2.jpg画像を拡大する復旧には長期間要することも・・・

復旧には相当な期間を要することがあります。特に製造業や加工業等で工場を有する事業では、長期間操業がストップしてしまうリスクがあります。

事業活動が停止するということは、売上や利益の減少につながりますが、休業中も従業員への給料や地代家賃等の固定費の支出は必要となります。復旧が長引くと資金繰りが厳しくなりそのリスクは経営危機に及ぶ可能性もあります。

自社で被害が無くても仕入先が被害を被った場合に部品の供給が止まって自社の製造ラインも休止したり、電気事業者の変電設備で火災が起きて工場への配電が止まって操業がストップしたりすることもあります。 そのような利益の損失対策に、事業者向けの企業財産保険(事業者向け火災保険)に休業補償をつけることで、復旧期間中の利益が補償され、休業中の支出をカバーできます。

事業活動における災害リスク対策では、企業財産の損害に加え利益の損失にも備えておくことが重要です。

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記事を書いた人高根澤 茂高根澤FP事務所 FP・損害保険プランナー

<FP-RECOご当地FP®:栃木県>
大学で法律を学び損害保険会社に15年間勤務した後に、保険代理業、ファイナンシャルプランナーとして独立。保険募集に携わりながら、損害保険の専門家の見地で執筆・相談・セミナーの実施などファイナンシャルプランナーとして活動しています。
執筆ブログ:『他では聞けない保険の話 ちょっと違う角度から・・・』

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