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合法的に印紙税を節約する方法

2018/11/09
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領収書に印紙を貼らなくてはいけないけど・・・

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ちょっと高いものを現金で買った時の領収書やレシートに、切手のようなものがついているのを見たことありませんか?

切手のようなものとは、収入印紙です。

物やサービスを購入するなど、財産・権利等の取得・移転に伴い作成される文書に収入印紙を貼り、「印紙税」と呼ばれる税金を納めます。

取引が行われるということは、その取引に伴って生じる経済的利益があると考えられるため、このような仕組みになっているのです。

先ほど触れた領収書やレシートの場合、5万円以上の場合は、収入印紙を貼らなくてはいけません。

領収書やレシートに記載された金額が100万円以下の場合は、印紙税は200円です。

万が一、貼り忘れてしまった場合、過怠税として本来納付すべきだった印紙税の3倍に相当する額(納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額)を納めることになるので注意してください。

印紙税が200円だった場合、過怠税と本来の税金を合わせて600円納める計算になります。 また、収入印紙を貼ったものの消印をしなかった場合も、貼り忘れたのと同じ扱いになるので注意してください。

「まずい!貼り忘れた(消印忘れた)」を思ったら、すぐに申告すれば1.1倍の過怠税(200円の場合は220円)で済みます。

電子領収書を活用しよう

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しかし、印紙税法では、課税の対象について「別表第1の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。」と規定されています。

つまり、文書=書面で作成され、交付された文章のみに課税されるため、電子文書は含まれないと解釈されているのです。

なお、電子文書とは、具体的に次の方法で発行されるものを指しています。

  • 領収書をWEB上で電子発行する
  • 領収書のPDFをメールでやりとりする
  • 領収書のコピーをFAXで送る
これらの方法を使っていた場合、領収書に収入印紙を貼る必要はありません。

加えて、郵送代もかからないので、コストの削減に役立ちます。


企業の規模を問わず、コストの削減は重要な課題です。

ぜひ、電子領収書の活用も検討してみてください。

  • mixiチェック
記事を書いた人吉田 一仁有限会社フューチャリング 代表 税理士/ファイナンシャルコーチ®

中小零細企業の経営者が「お金」「時間」を確保し・コントロールし・生み出すことができるようサポートする「お金と時間の最適化パートナー」。
社外CFO(財務幹部)として、経営者の意思決定を正しい方向に導き、お金の心配をしない経営ができるようサポート。
HP:ファイナンシャルコーチ・税理士 吉田一仁
google+:吉田 一仁

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