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消費増税迫る! 住宅購入時期は冷静に判断を

2018/11/12
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■住宅ローン減税制度 期間10年からの延長案浮上!

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/1ffdd0793cb9c85810e9d357668def7efa094e16.53.2.14.2.png画像を拡大する家計に影響するニュースには敏感でいましょう。

先日、「政府は住宅ローン減税が受けられる期間を、現行の10年から1~5年ほど延長する 調整に入った」との新聞報道(日本経済新聞2018.10.26朝刊1面)がありました。

2019年10月からの消費税の増税にともなうもので、住宅購入後の税負担を少しでも軽くし、購入 の後押しをしようという背景がみえます。そこで、住宅ローン減税制度はどんな制度なのか 、簡単に確認しておきましょう。

住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、ローンの年末残高 の1%に相当する金額を、所得税から(控除しきれない場合は住民税からも)控除してくれ るというものです。現行では、控除期間は10年間、年間控除額は最高40万円(一般住宅) です。

さて、報道された拡充案によると、控除期間の延長に加え、つぎの2つの拡充策も検討さ れているようです。
・減税対象となるローン残高を、最大4,000万円から5,000万円に引き上げ
・控除率1%をさらに引き上げ

これら案がどうなるかについては、「年末の税制調査会で議論し、最終決着させる」と報じられて います。

■増税にともなう購入の支援策もしっかり確認して!

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/e1697ea95d2fa230755a653fdd6f8527786e0b2d.53.2.14.2.png画像を拡大する消費税アップにともなう「支援策」をぬかりなくチェックして!

今回浮上した拡充案が実現すれば、増税前に慌てて購入しない方がよいケースも出てくる でしょう。お伝えしたいのは、増税による負担増にばかりに目を向けないということ。こ うした国の支援策もしっかり確認し、恩恵を加味したうえで、購入時期を決めてほ しいのです。

例えば、物件価格3,000万円の場合、増税後の負担増は60万円。また、住宅ローン手数料や、インテリア費用などの諸費用が200万円ならば、負担増は4万円。増える支払額は合計で64万円程度です。

増税するとはいえ、アップ率は2%、土地には消費税はかかりません。実際に計算してみ ると「思っていたよりも増税の負担は小さい」とおっしゃる方も少なくありません。

ちなみに増税後は、すまい給付金についても変更があり、受け取れる人の範囲や給付額は拡大されます。

ここしばらくは、住宅ローン減税の拡充案のゆくえに注目していてくださいね!

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記事を書いた人髙木 惠美子FP事務所ラパン 所長

<FP-RECOご当地FP®:愛知県>
知識とホスピタリティを結集し、悩める家計をハッピーへとプロディース中!アドバイスはもちろん、実行までとことんサポートする実務家FPです。しがらみのない「自由な視点」で情報発信。「こころが豊かになるものにはおかねを使おう!」がわたしの持論です。
HP:FP事務所ラパン
google+:高木 惠美子

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