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年次有給休暇5日以上取得の義務化を前に・・・中小企業の有休あるある!

2018/12/04
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その1:退職時に年次有給休暇をまとめて取得する従業員への対応

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/8ee1a9648f59828767394d59605e99744a9823da.29.2.14.2.jpg画像を拡大する退職時にまとめて有休消化されないためにも、計画的な有休取得促進を

10月に「年次有給休暇(以下「有休」)5日以上取得の義務化」についてお伝えしました。
有休に限らず今回の働き方改革関連法成立は企業の労務管理への影響も大きく、私たち社労士も対応に迫られています。

先日、来年4月までに準備の必要な有休管理簿の調製について考えていたところ、ある社長から電話がありました。

「退職時にまとめて有休を取ることをやめてもらいたいけど、できないの?さすがに1ヶ月以上も休まれると、他の社員の士気が下がるよ」と。

実は、同様のご相談、他にも1ヶ月ほど前にありました。有休取得は従業員の権利ですから、時季変更権を除き会社が拒むことはできません。

大企業では有休取得促進も行われているくらいですが、中小企業ではここ数年高まってきた従業員の有休取得権利意識に、経営者がついていけない現象があちこちで起きています。
パートタイマ―に有休を付与していない企業もまだまだありそうです。

ご相談の社長とは、退職時にまとめて有休を取るのではなく、計画的に取ってもらえるよう、有休取得促進の対策をしていくことになりました。

その2 会社の所定休日に有休取得はできません

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/95d148ba1bdf95476bb22b0ab76d0f5f179ef167.29.2.14.2.jpg画像を拡大する中小企業ではたかが有休、されど有休・・

急に増えている有休関連のご相談、次は日給者の有休取得です。

運送業を営むA社では変形労働時間制を採用しており、月の所定労働時間は月毎に変動します。
運転手は日給制のため、働いた日数分がその月の給与となります。
給与は減らしたくないので、所定休日に有休を取らせてほしいと言ってきたけど、取らせてもいいのか、とのご質問です。

労働基準法39条1項で、「使用者は、・・・労働日の有給休暇を与えなければならない。」と規定されています。
有休は、労働日以外の休日には使えないということになります。

実はこのようなケースはA社に限らないようです。 他社でも「うちは日給だから、夏休みや年末年始に有休を取らせてあげてるよ」とおっしゃっている方がいました。

従業員への思いやりでしていることが法違反にならないようにしたいものです。
いずれにしても、有休取得は中小企業にとって大きな課題と言えそうです。

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記事を書いた人水野 由里人事労務マネジメントひととき 社会保険労務士

日々、企業からのご相談で人事労務問題に取り組んでいます。また、「目指すは会社と社員の幸せ」と、風通しのよい企業風土づくりから人事労務コンサルティングまで組織運営に関する幅広いご相談をいただいています。
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