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配偶者控除・配偶者特別控除 改正に関係のある人は?

2018/12/07
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配偶者控除 年収1120万円以上の人に関係あり

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/dbfb7f65ad3d3991a4029c4a0d88827a8de4d35a.49.2.14.2.jpg画像を拡大する配偶者控除 年収1120万円以上の人に関係あり

前回は、年末調整で申請できる控除をご紹介しました。
本稿では、その中から、今年2018年に改正された「配偶者控除」と「配偶者特別控除」を取り上げます。
大きな変更点は、世帯主に「所得制限」が設けられたこと。くわしくみてみましょう。

まずは「配偶者控除」です。
昨年までは、所得の少ない配偶者を持つ人(以下、世帯主と表記します)の年収に関係なく、配偶者の年収が103万円以下であれば、一律38万円の控除が受けられました。
が、2018年以降は、世帯主の年収が1120万円を超えると、控除額は段階的に減り年収1220万円を超えると控除額はゼロに。つまり、控除を受けられなくなります。

〜「配偶者控除」の所得制限と控除額〜
世帯主の年収1120万円以下…控除額38万円(変更なし)
世帯主の年収1120万円超1170万円以下…控除額26万円
世帯主の年収1170万円超1220万円以下…控除額13万円
世帯主の年収1220万円超…控除なし

配偶者特別控除 配偶者の年収201万円まで引き上げ

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/df044ae1ff2ee442c45fc1a199019bcfff233abc.49.2.14.2.jpg画像を拡大する配偶者特別控除 配偶者の年収201万円まで引き上げ

「配偶者特別控除」も上と同じく、世帯主に所得制限が設けられました。
世帯主の年収が1120万円を超えると、段階的に控除額が減り、年収1220万円を超えると、控除額はゼロになります。

一方で、配偶者の控除枠は引き上げられ、年収201万円以下まで控除が認められるようになりました(これまでは年収141万円未満でした)。 また、控除額が減額され始める配偶者の年収も、150万円に引き上げられており、103万円〜201万円以下の配偶者がいる人は減税となるでしょう。

控除額は以下の通りです。
世帯主の年収も関係するため、少々複雑になりますが、該当する世帯をご確認下さい。

〜「配偶者特別控除」の控除額〜
・世帯主の年収が1120万円以下の場合
配偶者の年収が103万円超150万円以下…控除額38万円
配偶者の年収が150万円超155万円以下…控除額36万円
配偶者の年収が155万円超160万円以下…控除額31万円
配偶者の年収が160万円超168.8万円未満…控除額26万円
配偶者の年収が168.8万円超175.2万円未満…控除額21万円
配偶者の年収が175.2万円超183.2万円未満…控除額16万円
配偶者の年収が183.2万円超190.4万円未満…控除額11万円
配偶者の年収が190.4万円超197.2万円未満…控除額6万円
配偶者の年収が197.2万円超201.6万円未満…控除額3万円
配偶者の年収が201.6万円以上…控除なし

・世帯主の年収が1120万円超1170万円以下の場合
配偶者の年収が103万円超150万円以下…控除額26万円
配偶者の年収が150万円超155万円以下…控除額26万円
配偶者の年収が155万円超160万円以下…控除額21万円
配偶者の年収が160万円超168.8万円未満…控除額18万円
配偶者の年収が168.8万円超175.2万円未満…控除額14万円
配偶者の年収が175.2万円超183.2万円未満…控除額11万円
配偶者の年収が183.2万円超190.4万円未満…控除額8万円
配偶者の年収が190.4万円超197.2万円未満…控除額4万円
配偶者の年収が197.2万円超201.6万円未満…控除額2万円
配偶者の年収が201.6万円以上…控除なし


・世帯主の年収が1170万円超1220万円以下の場合
配偶者の年収が103万円超150万円以下…控除額13万円
配偶者の年収が150万円超155万円以下…控除額13万円
配偶者の年収が155万円超160万円以下…控除額11万円
配偶者の年収が160万円超168.8万円未満…控除額9万円
配偶者の年収が168.8万円超175.2万円未満…控除額7万円
配偶者の年収が175.2万円超183.2万円未満…控除額6万円
配偶者の年収が183.2万円超190.4万円未満…控除額4万円
配偶者の年収が190.4万円超197.2万円未満…控除額2万円
配偶者の年収が197.2万円超201.6万円未満…控除額1万円
配偶者の年収が201.6万円以上…控除なし


このように、今回の改正では、世帯主の年収が1120万円を超える世帯を中心に、増税となります。
反対に、世帯主の年収が1120万円以下で、配偶者の年収が103万円から201万円以下の世帯、特に150万円前後の世帯では、控除額が増えます。減税となる可能性が高いでしょう。

注意したいことは、配偶者の年収が106万円または130万円以上になると、配偶者自身に、健康保険料や年金保険料などの負担が発生します。将来受け取る年金額が増えるといったメリットもありますが、手取りは減るでしょう。その他、会社の扶養手当も関係してきます。
どの程度働くかは、控除だけでなく、トータルで考えましょう。

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記事を書いた人井戸 美枝井戸美枝事務所 代表者

<FP-RECOご当地FP®:兵庫県>
ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士として相談、講演、執筆活動などを行っています。複雑なお金にかかわる動きをかんたんに読み解く経済エッセイストとして活動中です。
HP:井戸美枝事務所
google+:井戸 美枝

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