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従業員に退職金を支払うなら!中小企業退職金共済とは?

2019/01/08
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従業員に退職金を支払おうと考えたら

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「長年頑張ってくれた人には、退職金を支払ってあげたい」と思う経営者の方は多くいらっしゃるはずです。 

しかし、実際に退職金を支払うには、お金をどうするかを考えなくてはいけません。

そこで活用してほしいのが、中小企業退職金共済です。

国が法律に基づいて設けている、中小企業のための退職金制度と考えるとわかりやすいでしょう。

実際には、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。

加入資格は、「資本金・出資金の額」もしくは「従業員数」のどちらかが条件に当てはまることです。

製造・建設業等なら3億円以下または300人以下、卸売業なら1億円以下または100人以下、サービス業なら5,000万円以下または100人以下、小売業なら5,000万円以下または50人以下となっています。

また、従業員一人当たりの掛け金は、月々5,000円から3万円の間で自由に設定できます。

アルバイト、パートタイマーなど時短従業員の場合でも、月々2,000円から4,000円の間で加入できるのも特徴です。

中小企業退職金共済のメリットとは?

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ここで、中小企業退職金共済のメリットについても触れましょう。

まず、掛け金は全額経費となります。

法人の場合は全額損金に算入できますし、個人事業主の場合であっても全額経費に計上できます。

また、新しく中小企業退職金共済に加入する場合は、掛金月額の2分の1(1人あたりの上限5,000円)について、加入後4か月目から1年間、国が助成してくれます。

時短従業員の場合でも、毎月の掛け金ごとに一定額の助成が受けられるのが特徴です。

そして、毎月の掛金は預金口座から振替られる上に、加入後の事務手続きも必要ありません。

なお、中小企業退職金共済に加入したい場合は、金融機関の窓口や商工会議所などで申込書を入手し、必要な書類を添付して提出すれば終わります。

取り立てて難しいこともないので、従業員に退職金を支払いたい経営者の方は、一度検討してみてはいかがでしょうか。

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記事を書いた人吉田 一仁有限会社フューチャリング 代表 税理士/ファイナンシャルコーチ®

中小零細企業の経営者が「お金」「時間」を確保し・コントロールし・生み出すことができるようサポートする「お金と時間の最適化パートナー」。
社外CFO(財務幹部)として、経営者の意思決定を正しい方向に導き、お金の心配をしない経営ができるようサポート。
HP:ファイナンシャルコーチ・税理士 吉田一仁
google+:吉田 一仁

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