自転車保険加入を義務化する自治体が増えてきました。
自転車事故による高額な損害賠償事例がよく聞かれるようになり、自転車保険への加入を条例等で義務化する自治体が増えてきました(鹿児島県や兵庫県、埼玉県等)。
自転車を所有するご家庭は多いと思いますが、自転車事故による損害賠償への備えはお済みですか?
自転車と歩行者の衝突事故では損害賠償が高額になるケースがあります。法的な賠償責任への備えとして個人賠償責任保険がありますが、
- 自動車保険などの特約を付加する
- クレジットカード会社や携帯電話会社等の提供する補償プランに単独加入する
なかには、コンビニで申込手続きができる自転車保険もあります。選択肢はずいぶん広がっています。
あまり知られていませんが、東京都の一部(墨田区や練馬区など)には、自治体自らを窓口とする『区民交通傷害保険』というものがあります。
『区民交通傷害保険』は概ね毎年2月から3月に次年度の募集受付がはじまります(新年度になってから5月6月に募集開始する自治体もあります)。これから新たに自転車保険を検討する人は、お住まいの自治体HPでこうした保険があるか先に確認しておくとよいでしょう。