自転車保険加入を義務化する自治体が増えてきました。

自転車事故による高額な損害賠償事例がよく聞かれるようになり、自転車保険への加入を条例等で義務化する自治体が増えてきました（鹿児島県や兵庫県、埼玉県等）。

自転車を所有するご家庭は多いと思いますが、自転車事故による損害賠償への備えはお済みですか？

自転車と歩行者の衝突事故では損害賠償が高額になるケースがあります。法的な賠償責任への備えとして個人賠償責任保険がありますが、

• 自動車保険などの特約を付加する
• クレジットカード会社や携帯電話会社等の提供する補償プランに単独加入する

などの方法があります。
なかには、コンビニで申込手続きができる自転車保険もあります。選択肢はずいぶん広がっています。

あまり知られていませんが、東京都の一部（墨田区や練馬区など）には、自治体自らを窓口とする『区民交通傷害保険』というものがあります。
『区民交通傷害保険』は概ね毎年2月から3月に次年度の募集受付がはじまります（新年度になってから5月6月に募集開始する自治体もあります）。これから新たに自転車保険を検討する人は、お住まいの自治体HPでこうした保険があるか先に確認しておくとよいでしょう。

高額賠償トラブルに備え、まず賠償責任補償の範囲や内容の確認を！

自転車事故のリスクは、記事冒頭で触れたように対人事故における高額賠償トラブルです。個人損害賠償責任補償は真っ先に確認したいところです。

例えば、自転車本体につけるポピュラーな保険として『TSマーク付帯保険』があります（※1）。
TSマーク付帯保険には青色マーク（第一種）と赤色マーク（第二種）があり、賠償内容がそれぞれ異なります。

青色TSマークの場合、死亡もしくは重度後遺障害（１～７級）の損害賠償責任補償は最大で1,000万円。一方、赤色TSマークの場合は1億円となります。ケガをさせた相手の年齢や職業、ケガの状態によっては、TSマークの補償だけでは対処できない可能性があるため、注意が必要です。

自動車保険の個人賠償責任特約でまかなう場合は、補償金額以外に、補償の範囲や免責事項の有無なども確認しておきましょう。複数の自動車を所有するご家庭では、各人の加入する自動車保険それぞれの特約をチェックして、補償内容と保険料のバランスを考慮したうえで加入を検討してください。

事故では、運転者自身のケガのほうがひどいといったケースもあります。単独で自転車保険を検討するのであれば、医療補償や示談交渉サービスの有無も確認しておくことをおすすめします。

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※1　自転車安全整備士による点検確認が必要

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