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弁護士費用特約を活用しよう!

2019/07/17
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もらい事故は自分で交渉

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/1d79ee5e8221d90eb5674c852ecb00a7db9fa2ca.54.2.14.2.jpg画像を拡大するもらい事故はストレスがいっぱい

自動車の運転中に事故を起こして加害者になってしまった場合、被害者に対する賠償金は、自身が加入している自賠責保険や自動車保険から支払われます。その際、被害者に対する示談交渉(場合によっては裁判手続きまで)は、加入している保険会社が被保険者(加害者)に代わって行ってくれます。

一方で、
・信号待ちで止まっているときに、後続車両に追突された
・他人の自動車が自宅の塀などにぶつかり、自宅の一部が壊された
・横断歩道を歩いているときに、信号無視の自動車に衝突された
といったような、いわゆる“もらい事故“で、自身に全く過失がないにもかかわらず被害者となった場合は、保険会社が示談交渉をすることができません。そのため、自身で加害者の保険会社と交渉しなければなりませんが、被害者にとっては過大な負担がかかります。
そんなときに役立つ保険が弁護士費用特約です。

保険で弁護士に相談しよう!

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弁護士費用特約とは、自動車保険の契約者やその家族などが交通事故などにあい、加害者に対して損害賠償請求を行うにあたって、限度額までは保険会社が弁護士費用などを負担してくれる特約です。

この特約のメリットとしては、
・示談交渉をすべて弁護士に任せることができる(精神的なストレスから解消される)
・弁護士に依頼することで、慰謝料などについて、増額が期待できる
・自身の金銭的負担がないため、小さな事故でも弁護士に依頼できる
などが挙げられ、弁護士費用等に支払われる保険金の限度額は、1事故につき1名あたり300万円、法律相談・書類作成費用の保険金として10万円などが支払われる形が一般的です。また、この特約の利用によって次年度の保険の等級が下がることはありません。

特約を利用するにあたっては、事前に保険会社の承諾が必要となるため、弁護士に依頼する前に、特約を利用できるかどうか、保険会社に確認をしておくことが大切です。
あなたの保険に、弁護士費用特約は付いていますか?

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記事を書いた人丸山 高信With FP Partners 代表、CFP(R)・宅地建物取引主任

<FP-RECOご当地FP®:滋賀県>
大手会計事務所・コンサルティング会社・等を経て独立。人生で一番「お金のこと」「将来のこと」を考えるタイミングである、マイホーム取得者向けに住宅ローンの相談業務を行っています。会計事務所で培った「分析力・提案力」と、講師業により身につけた「わかりやすい説明」が好評。
ホームページ:With FP Partners
google+:丸山 高信

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