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就業不能への備えを考える

2019/07/11
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現役世代の「最大のリスク」は働けなくなること

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筆者は現役世代の保険相談を受けていますが、「保険にてんこ盛りで加入しました」という相談はそう多くありません。
加入内容を拝見すると、万一への備えには収入保障保険を、病気への備えにはがん保険や医療保険を、さらに必要に応じて学資保険や年金保険を加えるという考え方が広まってきたことが良くわかります。

これは社会保障制度を理解したうえで加入している表れですが、いまだ保険で就業不能に備えているケースは少なく、面談時には「就業不能への備えは大丈夫ですか?」とお聞きしています。
会社員などが業務外の病気やケガで就労不能状態になってしまった場合、「傷病手当金」が支払われます。仕事に就くことができなくなってから「待期3日間」が終了後、4日目以降1年6カ月間にわたり、概ね給料の66パーセントほどを受け取れます。しかしこの収入だけで家計のやりくりができるでしょうか?
協会けんぽHP「病気やケガで会社を休んだとき」

就業不能の場合、世帯の生活費は大きくは減るわけではなく、一方収入は3割以上も減るわけですから、家計に与えるインパクトは大きいと言えます。貯金などを取り崩したり、配偶者が働いたりしてこのピンチを乗り越えることになりますが、保険での備えが必要なご家庭もあるのではないでしょうか?

自分に必要な保障を考えよう

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/af31b57fba7a984400b50a0dba7f6523d50bdda6.49.2.14.2.jpg画像を拡大する入院コストと生活費の不足分をどう保険で補いましょうか?

今は生命保険会社を中心に沢山の就業不能に備える保険が発売されています。
その際に気をつけたいのは「ストレス性疾患も保障の対象になっているか」という点です。ストレス社会の現代、この保障は魅力的ですが、全ての保険商品がカバーしているわけではありません。

他にも、就業不能状態になると一時金が支払われるものや、医療保険や収入保障保険とセットで加入するものなど、様々な商品が発売されていますので、十分に比較検討してから加入したいですね。

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記事を書いた人石川 智FP事務所 オフィス石川 代表 AFP/2級FP技能士

<FP-RECOご当地FP®:高知県>
自動車販売会社・外資系生命保険会社の営業職を経て、2010年FPとして独立。「どんな環境の人でも必ずライフプランは実現できる」という理念を大事にして、一般的な相談業務だけでなく、福祉FPとして全国で講演活動をしている。専門は障害者世帯の「親なき後」や引きこもり世帯のライフプランのサポート。
ホームぺージ:オフィス石川

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