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働き方改革元年!今こそ知っておくべき正しい時間外手当の計算方法

2019/08/29
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トラブル回避のためにも、正しい知識を身につけましょう

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/09c796ab206599c6cc110ad6ec799a46c4c6bf7d.21.2.14.2.jpg画像を拡大する時間外手当の計算には、正確な理解が求められます

年5日以上の有給消化が義務付けられるなど、「働き方改革」が進んでいます。
未払い残業代の請求をする人も年々増えてきました。

そこで今回は、時間外手当の計算方法について、改めて正しい知識を学びましょう。

まず前提として、法律で決められた労働時間の上限は、「週40時間・1日8時間」です。
これを1分でも超えたら、法定時間外労働として扱われます。
つまり、残業代として、25%割増の時間外手当が発生するのです。

なお、法定時間外労働が発生しているかを判定するには、「実際、何時間働いていたのか」が重要になります。
そのため、休憩時間、遅刻・早退、有給休暇などは除外しましょう。

時間外手当の大まかな金額は、「1時間当たりの賃金×割増率1.25×法定時間外労働時間」という式で計算できます。

ただし、実際に計算をするにあたっては、①1時間当たりの賃金の考え方②割増率について、より正確な理解が求められます。

より正確に時間外手当を計算するには?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/8cdab9c27965d62783b7c10d6aa9042ea42ed39b.21.2.14.2.jpg画像を拡大するタイムカードや勤怠管理システムの導入により正確な時間の把握を

①1時間当たりの賃金の考え方についてですが、会社によっては、家族手当・通勤手当・単身赴任手当などの手当を支給している場合があります。
これらの手当は、「働いた時間に関係なく、一定額が支払われる」という性質を有しています。
したがって、1時間当たりの賃金を算定するにあたっては、除外してください。

また、②割増率についてですが、実際は「いつ働いたのか」、あるいは「働いた時間外労働がどのくらいか」でまったく違ってきます。

以下に想定されるいくつかのケースを一覧にしてみました。
・ 法定時間外労働:25%
・ 法定時間外労働(1カ月60時間を超えた場合):50%
・ 深夜労働(午後10時から午前5時までの場合):25%
・ 休日労働(法定休日に労働した場合):35%
・ 法定時間外労働+深夜労働:50%
・ 法定時間外労働(1カ月60時間を超えた場合)+深夜労働:75%

このように、休日や深夜などの労働や長時間の労働に該当すると、割増率も大きく変わってきます。
つまり、単純に1.25倍すれば正確な時間外手当が出るというものではありません。

実際に正確に時間外手当を計算していくには、タイムカードや勤怠管理システムを導入するなど、「いつ・どのくらい働いたのか」がわかるようにしておきましょう。

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記事を書いた人吉田 一仁有限会社フューチャリング 代表 税理士/ファイナンシャルコーチ®

中小零細企業の経営者が「お金」「時間」を確保し・コントロールし・生み出すことができるようサポートする「お金と時間の最適化パートナー」。
社外CFO(財務幹部)として、経営者の意思決定を正しい方向に導き、お金の心配をしない経営ができるようサポート。
HP:ファイナンシャルコーチ・税理士 吉田一仁
google+:吉田 一仁

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