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預けたお金を保証してくれるありがたいところ

2012/11/20
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制度の拡大と15年前の悪夢

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/b11f64399a7d4a1b3056b76ae309787e0a1dd2e3.26.2.14.2.jpg画像を拡大する金融機関が破綻するなんて考えられませんでした。

10月16日、金融庁は本店が海外にある銀行の日本支店に預けられた円預金を、預金保険制度の対象とすることを検討する方針を固めました。
金融機関が破綻した場合の保証制度が充実することは、預金者にとっては喜ばしいことです。

遡ること15年前、1997年は大変なことがたくさん起こりました。
特に11月は4日に三洋証券、17日に北海道拓殖銀行が相次いで経営破綻し、24日に山一証券が自主廃業をしました。
銀行や証券会社だけではありません。
生命保険会社では4月に日産生命が経営破綻をし、2001年までに8社が経営破綻に陥ることとなりました。

ほとんどの方が銀行、保険会社、証券会社のいずれかにお金を預けていると思いますが、万が一預け先が破綻した場合に、どんなところが保証をしてくれるのか知っておくことは大切なことです。

破綻時の保証制度

・ 銀行が破綻した場合

銀行などの金融機関が破綻した場合、「預金保険機構」が預金保険制度に基づき元本1000万円までとその利息を保護してくれます。
現在は、日本国内に本店がある国内支店のみが保護の対象となっています。
本店が日本国内の海外支店や、本店が海外にある日本支店は、保護の対象外です。

また、農林中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合等は「農水産業協同組合貯金保険機構」により保護されています。

・ 保険会社が破綻した場合

生命保険会社の場合は「生命保険契約者保護機構」、損害保険会社の場合は「損害保険契約者保護機構」により契約者保護がなされます。
保険契約は継続できるのですが、責任準備金(※1)の削減や予定利率の引き下げなど、条件が変更される場合があります。
どの程度条件が変更されるかはそのときになってみないとわかりませんが、保障性の商品より貯蓄性の商品の方が、条件変化の影響が大きくなることが多いようです。

・ 証券会社が破綻した場合

証券会社では、顧客から預かった有価証券などの資産は、自己の資産とは別に分別管理することが義務付けられています。
そのため、万が一破綻した場合でも原則資産は顧客の元へ戻ります。
しかし何らかの事情で分別管理がなされていない場合、資産の全額または一部が戻ってこない可能性があります。
その場合は、「日本投資者保護基金」により投資家一人当たり1000万円を上限に資産の保護がされます。


お金の預け先が上記のどこにも該当しない場合には、一切保証されないこともあります。
保証されないものが悪いというわけではありませんが、そういった商品を利用する場合にはそのことをしっかりと把握しておきたいところです。
タンス預金を紛失したときに「ここに一億円あったんです!」と言っても、残念ながら一円たりとも保証はされませんので注意が必要です(※2)。

※1 責任準備金:保険会社が、将来保険金等を支払うために積み立てているお金のこと。
※2 火災保険の契約形態によっては盗難により現金が紛失した場合、20万円を限度に保証されることがあります。

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記事を書いた人小川 和哉Mクリニック 代表

<FP-RECOご当地FP®:北海道>
札幌のFP事務所Mクリニック代表。顧客にとって最適な保険・金融商品や不動産の紹介、教育・老後資金や住宅ローンのアドバイス等幅広い相談に対応。先入観にとらわれず、ジャンルの垣根を越えたオールラウンドなアドバイスが好評。特に20代~40代の若い世帯に人気がある。ブラックコーヒーと甘い物をこよなく愛する。
ホームページ:Mクリニック
google+:小川 和哉

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