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生命保険料控除制度が新しくなりました!

2012/11/20
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今年から新しい生命保険料控除制度に

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/fc9d9b2b1de5d6979ca9149656594f4938ba35fa.77.2.14.2.jpg画像を拡大する今年から控除の種類が増え、控除額にも変更がありますので注意しましょう

毎年この時期に送られてくるもの……。それは生命保険料控除証明書ですね。
生命保険料控除は、その年に払い込んだ保険料のうち一定額を、払い込んだ人の所得から控除してくれる制度。年間の払込金額によって計算した額を、所得から控除することで所得金額が減るため、所得税・住民税の負担が軽減されます。

会社員の方は、勤務先に「給与所得者の保険料控除申告書」とともに生命保険料控除証明書を提出し、年末調整することで控除が受けられます。また、自営業の方は確定申告の際に、申告書に証明書を添付して控除を受けることになります。

そして、この生命保険料控除制度が今年から改正され、平成24年分の所得税から適用されます。昨年までは「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」の2種類でしたが、今年から「介護医療保険料控除」が加わり、控除限度額にも変更があります(右図参照)。

それぞれの控除が適用される保険の種類は、一般的に次のようになります。

  • 一般生命保険料控除:定期保険、終身保険、養老保険など
  • 介護医療保険料控除:医療保険、がん保険、介護保険など
  • 個人年金保険料控除:税制適格特約の付いた個人年金保険など

どの控除が適用されるのかは、保障内容や保険会社によって異なる場合がありますので注意してください。

新旧2つの契約がある場合の控除額は

新しい保険料控除制度は、平成24年1月1日以降の保険契約に適用されますが、平成23年12月31日以前の保険契約については、従来の保険料控除額が今後も適用されることになります。つまり、今後は2つの保険料控除制度が存在することになるのです。

ただし、控除額の計算方法は昨年までの契約の控除額と、今年契約の控除額を単純に足し算することはできませんので注意してください。 具体的に、昨年までの契約と今年の契約の両方がある場合の所得税の控除額を見てみましょう。

◎平成23年12月31日以前の契約
終身保険:年間払込保険料11万円(控除額:5万円*)
個人年金保険:年間払込保険料12万円(控除額:5万円*)
◎平成24年1月1日以降の契約
医療保険:年間払込保険料6万円(控除額:3.5万円*)

*控除額の計算方法はこちらをご覧ください

上記のような契約があった場合、平成23年12月31日以前の契約と、平成24年1月1日以降の契約を合わせた控除額は13.5万円になります。 しかし、実際には図に示した通り、適用限度額がありますので、合計した控除額は所得税で12万円になるのです。

今回は、新旧2つの契約が存在する場合の所得控除額について見てみました。
新たに医療保険に加入することで昨年までより控除額が2万円増え、その分、所得税や住民税の負担が減ることになりますので、家計も少し楽になります。

しかし、保険は保障内容が自分や家族のニーズに合っていることが最も大切です。所得控除額にとらわれることなく、必要な保障を見極めながら、過不足のない自分にぴったりの保障を実現してください。

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記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

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