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個人年金保険を利用した老後資金作り

2012/12/25
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年金以外の収入も必要か

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/36b0a759252171025342f7182cb812e3d96f1e2d.77.2.14.2.jpg画像を拡大する老後資金作りは早目の準備が大切です

今年も残りわずかになりました。皆さん、今年の家計収支はいかがでしたか?
予定通り貯蓄できた方、予想外の出費で収支がマイナスになり、貯蓄を取り崩してしまった方など、さまざまかと思います。

現在の家計も大切ですが、老後の家計ついて今から考えておくことも、不安のない老後生活のためには大切ですね。

厚生労働省「平成23年 国民生活基礎調査の概況」によると、65歳以上の高齢者世帯の年間の平均所得金額は約307万円。その中で公的年金額は年間で約207万円、1ヵ月あたり約17万円で、所得の約7割を占め、残り3割は労働所得、預貯金、不動産賃貸、株式配当、個人年金・企業年金などとなっています。

公的年金だけではなく、その他にも何らかの所得を持っていることが分かりますね。
そこで今回は、老後資金準備の一つとして利用される「個人年金保険」について見てみましょう。

個人年金保険のメリット・デメリット

個人年金保険は60歳や65歳など、あらかじめ決めた年齢から年金を受け取ることのできる保険。保険料の払込みは毎月一定額を払い込むタイプや、一時払いタイプがあり、もし年金受取り前に死亡した場合は、その時点での総払込保険料相当の死亡給付金があります。

将来の年金受取方法には、いくつかの種類があります。

  • 終身年金:生きている限り年金を受け取る(年金受取開始後に死亡しても、残りの期間は遺族が年金を受け取れる保証期間付終身年金もある)
  • 確定年金:5年や10年など一定期間だけ年金を受け取る(年金受取期間中に死亡した場合には、残りの年金を遺族が受け取る)

一例として、ある保険会社の10年確定年金の保険料と将来の年金受取額を見てみましょう。

◎男性・30歳契約・年金受取開始60歳・月払保険料10,000円
・支払保険料総額:10,000円×12ヵ月×30年=360万円
・受取年金総額:426,980円×10年間=426万9,800円

この場合、支払保険料総額360万円に対して、受取年金総額は426万9,800円で、30年間の平均利回りにすると約0.62%です。大手銀行の定期預金10年が0.1%程度(平成24年12月10日現在)ですから、それに比べれば有利なように思えますね。

さらに税制面では、個人年金保険の種類によって、個人年金保険料控除や一般生命保険料控除が適用されますので、税負担の軽減メリットもあります。

しかし、個人年金保険にもリスクはあります。
途中で解約すると多くの場合、解約返戻金は払込み保険料を下回ることや、受取額が決まっているため、将来インフレで物価が上昇した場合は相対的に年金の価値が減ってしまうことなどです。

今回は老後資金作りとして、個人年金保険の利用について見てきました。しかし、老後資金作りのためには預貯金、積立投信、確定拠出年金などさまざまな種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。

年末年始のゆっくりと時間の取れるこの時期、ご自身の将来の年金作りの方法について、じっくりと考えてみませんか?

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記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

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