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教育費の贈与で税金とられるの!?

2013/02/21
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お金をもらえば贈与税がかかる

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/bdbed3d34b7da5d927e8638333851878a47acfc4.77.2.14.2.jpg画像を拡大する教育費は早めに準備を始めましょう

立春も過ぎて、暦の上では春ですね。受験が終わって希望校に入学が決まれば、次は多額の入学費用が待っています。大学進学の時期は教育費のピークを迎え、さらに持家の場合には住宅ローンの支払いも続くことが多いですから、まさに家計の踏ん張りどころと言えるでしょう。

教育資金で慌てないためには、早めの資金作りを心がけたいもの。仮に子どもが生まれてすぐ、毎月1万円だけでも教育費用として貯めていけば、利息が付かなかったとしても18年間で216万円が準備できます。

中には「可愛い孫のために、少しでも役立てられれば」と、祖父母から教育資金を贈与してもらう方がいるかもしれませんね。家計の負担が最も重くなる時期に、祖父母などから教育費用の贈与があれば、家計収支や将来のキャッシュフローの改善が期待できます。

通常、お金をもらった(贈与を受けた)場合、受け取った側に贈与税がかかります。しかし、すべての金額に贈与税がかかるわけではなく、1月1日から12月31日までの1年間で110万円までの非課税枠(基礎控除)があります。例えば、年間で200万円の贈与があった場合には、200万円-110万円(基礎控除)=90万円に対して課税されます。
現在の税制では、課税価格200万円以下に対する税率は10%ですので、90万円×10%=9万円が贈与税になり、実質200万円-9万円=191万円しか贈与してもらえないということになるのです。

子どもや孫に教育費用を渡したら贈与税は?

「それなら、200万円の教育費を親からもらったら、贈与税がかかるの!?」と思われる方もいるかもしれませんね。しかし、この場合贈与税はかかりません。

親と子、祖父母と孫などの親族間で、生活費(仕送り)や教育費(学費、教材費、文具費)を目的とした、通常必要な費用については非課税になります。
しかし、教育費としてもらったお金で車や株を買ったり、貯金をした場合などは、贈与税の対象になりますので気を付けてください。

親族間で教育費用としての現金の授受は非課税ですが、保険の場合はどうでしょう。教育費を子ども保険などで準備する場合、保険料を誰が支払うのかによって、税金の種類が変わります。例えば、契約者(保険料支払者)=祖父、被保険者=子ども、満期金受取人=父の場合には、満期金受取人の父に贈与税がかかります。これに対して、契約者(保険料支払者)が父であった場合、満期金受取人も父になっていると贈与税ではなく所得税がかかります。所得税は贈与税とは異なり、満期金から総支払保険料が差し引かれた後の金額に、さらに特別控除枠があるため、所得税が課税されるケースは少ないでしょう。

このように、教育資金を贈与するとは言っても、現金で受け取るのか保険を利用して受け取るのかによって税金のかかり方が違いますので、手元に受け取れる金額も変わってきます。税制についてあらかじめ知っておくことも大切なことですね。

ちなみに、平成25年度の税制改正大綱の中には「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」という制度が盛り込まれました(※)。 これは、祖父母などの直系尊属が孫に対して教育費としてお金を贈与する場合、1500万円まで(進学塾など学校費用以外の用途の場合500万円まで)贈与税が非課税になるというものです。

税制改正の動向について注目していれば、少しでも多くの教育資金を手元に残すことができるかもしれません。今後の新聞やテレビのニュースをウォッチしてみてくださいね。

※贈与の期間は平成25年4月1日から、平成27年12月31日までの予定。

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記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

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