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贈与を受けても使い切れなければリスクに!?

2013/05/28
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教育資金の一括贈与が1500万円まで非課税に

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/a44dfff69afd128c25b27d0d295777ae68b839d4.77.2.14.2.jpg画像を拡大する一括贈与が非課税になるのは教育資金として利用した時だけです

教育資金として利用するなら、祖父母から孫に1500万円まで非課税で、お金を贈与できる制度をご存知でしょうか。これは、平成25年4月1日から平成27年12月31日まで設けられた、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」という制度です(概要については右図をご覧ください)。

そもそも親と子、祖父母と孫などの親族間で、生活費や学校の授業料など通常必要となる費用を、「その都度贈与」する場合は非課税ですが、この制度は教育資金として「一括で1500万円まで贈与」しても非課税になるところがポイントです(※)。

しかし、一度に大きな金額が贈与可能であるがゆえの盲点もありそうです。今回は、この制度を利用した場合のメリットやデメリットについて見てみましょう。

お金が残ってしまった時のリスクとは?

まず、メリットについて考えてみましょう。
考えられるのは、贈与してもらった分だけ教育費が節約でき、浮いた分を他の支出にまわすことができること。例えば家計に余裕が出た分を、積立預金での住宅購入資金作りや、積立投資信託などで老後資金作りに活用すれば、贈与の効果は大きいですね。

次に、デメリットについてはどうでしょう。 贈与を受けたお金は、学校費や塾・習い事などの教育資金にしか利用できず、30歳までに使い切れない場合は、残金に対して贈与税がかかります。しかも、贈与税は贈与を受けた孫が払うことになるのです。

例えば、大学卒業までの資金を贈与してもらっても、何らかの都合で高校卒で働くなど、進学コースに変動があった場合には、贈与された資金を使い切れない可能性もあります。

つまり、1500万円の贈与が実現したとしても、30歳までに「教育費」として使い切れなければ、将来「贈与税」の負担が発生してしまうのです。そのため、贈与を受ける場合には、その時点の孫の年齢や将来の進学コースを考慮して、残らず使える贈与金額を決める必要があるでしょう。

このように、子を持つ親にとっては教育資金作りの負担が軽減されるものの、贈与を受けた孫が、将来どのような教育を希望するかは未知数です。成長とともに、子どもと相談しながら計画性のある資金利用が求められる制度と言えるでしょう。

※教育資金贈与については、こちらの記事も参考にしてください。

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記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

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