現在地
トップ > 楽天の保険比較ニュース&リサーチ > 定年後の賃金が減った時の給付とは?

楽天の保険比較ニュース&リサーチ

生活に役立つお金と保険のニュースやリサーチ情報をご提供します。

定年後の賃金が減った時の給付とは?

2013/09/18
この記事に含まれるキーワード

60歳以降も働かないと無収入時代が来る!

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/f776ab1a7eb917c2774675edf5f5b69f470f0d1a.77.2.14.2.jpg画像を拡大する定年後も元気なうちは働くことで生きがいと収入が得られます

会社にお勤めの皆さん、定年後も働きますか? 公的年金の受給開始年齢は段階的に引き上げられていて、男性で昭和36年4月2日以降生まれの方は、65歳まで公的年金を受け取ることができません(※)。

ほとんどの会社は60歳が定年になっていると思いますので、その後働かなければ年金受給開始までの5年間、無収入期間が発生します。しかし、平成25年4月の「高年齢者雇用安定法」の改正で、定年後も希望者は65歳まで引き続き働ける環境が整いつつあります。

そこで気になるのは、定年後はどの程度の収入になるのか。一般的に、定年前と同じレベルの収入を得ることは難しく、半分程度の収入になるとも言われています。

ところが、60歳以降の賃金が一定割合以上下がってしまった場合には、雇用保険から「高年齢雇用継続給付」があることをご存知でしょうか。

賃金低下を補てんしてくれる制度

「高年齢雇用継続給付」とは、
・雇用保険に5年以上加入していた60〜65歳未満の人が
・60歳以降の賃金が、60歳時点の賃金に比べて75%未満になった時に
・賃金の一定割合が65歳になるまで支給
される制度のことです。

支給額は、給与の低下率によって2通りあります。
・60歳時点の賃金の61%以下に低下した場合:賃金の15%相当額
・60歳時点の賃金の61%超75%未満に低下した場合:低下率に応じて、賃金の15%相当額未満の額

例えば60歳時点で50万円の賃金をもらっていた人が、60歳以降30万円の賃金で働いた場合は低下率が60%になりますので、30万円×15%=4.5万円が高年齢雇用継続給付として65歳になるまで支給され、30万円の賃金とあわせて34.5万円になります。

このように、急激に賃金が減るのを防いでくれる高年齢雇用継続給付ですが、支給された分をそのまま手元に残しておければ、上記の例では5年間で270万円貯まります。

65歳時点で住宅ローンが残っていれば、繰り上げ返済の原資になりますし、旅行や趣味の費用にも充てることができます。もちろん、年金生活に入ってから生活費の上乗せとしても利用できますね。

高年齢雇用継続給付は、条件を満たせば誰でも利用できる制度です。賃金低下の心配をすることなく定年後も元気であれば働き、給付を受けたら貯蓄に回して、ゆとりのある年金生活を迎えたいですね。

※女性は昭和41年4月2日以降生まれから65歳支給開始

  • mixiチェック
記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

関連記事一覧

新着記事一覧

あなたの保険の疑問、お気軽にお問い合わせください。
楽天の保険比較に相談するメリット
  • 複数の保険会社の商品を扱っているので、あなたにピッタリの提案ができます!
  • メール、電話、対面の3つの方法から自由にお選びいただけます!
今すぐ問い合わせる

このページの先頭へ