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夫婦で家計を賄っているなら今すぐ保険の確認を!

2013/10/01
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夫婦で保険が必要なケースとは

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/9bbf863a53df6aa1f0281362c8a2f8c0b14bb22b.77.2.14.2.jpg画像を拡大する夫婦で家計を賄っている場合は二人で保険の準備を

共働き世帯が多くなっています。総務省統計局「労働力調査」によると、平成24年平均の夫婦世帯2944万世帯のうち、共働き世帯は1054万世帯で、割合にすると35.8%でした。夫婦世帯の約3世帯に1世帯は、共働きということになります。

共働き世帯の大切なリスク管理としては、夫婦どちらかに万一のことが起きた時の、残された家族の生活費確保が考えられます。一般的には、遺族年金や貯蓄で足りない部分を、生命保険で準備することになります。

共働きでも、夫の収入で家計を賄っているなら、妻に多額の生命保険は必要ありません。しかし、夫の収入だけでは家計を賄いきれず、妻の収入も合わせて家計を賄っているにもかかわらず、生命保険は夫のみというケースを、ご相談を受ける中で時折見かけます。

つまり、夫婦ともに一方の収入が途絶えると家計が賄えなくなるのであれば、その分のお金を準備しておく必要があるのです。夫婦それぞれの遺族年金やその後の収入、貯蓄などを合計しても不足が出る場合には、生命保険に加入して保障を準備する必要があるでしょう。

その際に気をつけたいことは、公的年金から支給される遺族年金は、夫と妻では受給内容に違いがあることです。その内容を見てみましょう。

夫と妻の遺族年金の違いは

遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生(共済)年金」があり、それぞれのもらえる遺族の要件は次の通りです。

1.遺族基礎年金
・亡くなった人に生計を維持されていた子または子のいる妻
2.遺族厚生年金
・亡くなった人に生計を維持されていた妻、子、孫、55歳以上の夫・父母・祖父母

例えば、夫婦と子のいる会社員の家庭では、夫が万一の時には子が18歳になるまでは遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。
しかし、妻が万一の時の父子家庭には遺族基礎年金からの支給はなく(※)、遺族厚生年金は妻が死亡時に夫が55歳以上の場合で、支給開始は60歳からという条件があります。

このように共働きの家庭では、夫婦それぞれが万一の時に受け取ることのできる遺族年金には違いがあります。
まず、夫・妻それぞれの収入が途絶えた場合に受け取れる遺族年金額を確認しましょう。そのうえで、貯蓄や退職金を加味しても不足する分は、夫・妻それぞれの不足額を計算し、必要な生命保険を考えてみてください。

※平成26年4月より、父子家庭にも遺族基礎年金が支給される予定です。
その間に万一のことが起きた場合でも必要なお金を確保できるよう、まずは妻に保障を付け、制度変更後に保障を減額する方法があります。

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記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

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