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会社からの保障、忘れていませんか?

2014/01/14
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使えるお金を増やすなら固定費を見直す

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/1b51e583511e6259d5551101a5567b2f23429603.77.2.14.2.jpg画像を拡大する「自由に使える金額」把握してますか?

2014年4月の消費税増税を控え、家計の支出は増える方向にありますが、そのための対策は考えていますか? 支出増に負けず、将来もしっかりとお金を残すためには、まず、家計の「可処分所得」を把握することから始めてみましょう。

可処分所得とは、収入から税金や社会保険料を差し引いた後の所得のこと。もっと簡単に言えば、買い物や貯蓄など「自由に利用できる金額」のことを言います。例えば、年収500万円で税金と社会保険料の合計が年間120万円だとすれば、可処分所得は380万円です。

すでに、勤務先から源源泉徴収票(1年間の収入や税金・社会保険料などの金額が記載されています)が発行されている方は内容をあらため、自由に利用できる金額を調べてみるのもいいかもしれないですね。

それでは、どうすれば支出増に負けない家計を実現できるのか? そのためには、可処分所得に占める毎月の固定費(生命保険・住宅ローン・通信料金など)を見直すこと。
中でも生命保険は、「すでに準備されているお金を」忘れて必要以上の保険金額になっている場合には、見直すことで保険料を節約できるのです。

さて、それでは「すでに準備されているお金」とはどのようなお金でしょうか?

勤務先から保障があるなら保険の見直しを

死亡や病気・けがの場合、公的保障として遺族年金や健康保険などがありますが、これらはすでに準備されているお金として考えることができます。また、貯蓄も同様に考えていいでしょう。

そして、もうひとつ準備されているお金として忘れがちなのが「企業内保障」です。これは、会社や労働組合、健康保険組合、共済会などから給付される制度で、すべての会社にあるわけではありません。しかし、勤務先に企業内保障があれば、そこからの保障分は加入中の保険から差し引くことができます。

一般的な企業内保障には次のようなものがあります(会社や団体によって名称は異なります)。

・死亡退職金、遺族一時金、弔慰金、遺児育英年金など
 →これらがある場合には、生命保険の死亡保険金額が見直せます
・高額療養費や傷病手当金の付加給付、差額ベッド代の補助など
 →これらがある場合には、医療保険の入院給付金を見直せます

すでに準備されている企業内保障があるにも関わらず、それに気がつかずに必要以上に保障を持っているとしたら、それは保険料の無駄です。 支出増に対抗する最初の一歩として、勤務先の福利厚生制度や労働組合からの保障など、企業内保障の確認から始めてみてはいかがでしょうか。

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記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

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