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あなたの税金、納め過ぎていませんか?

2014/01/24
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会社員でも確定申告で得するケースが

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/1b51e583511e6259d5551101a5567b2f23429603.77.2.14.2.jpg画像を拡大する確定申告で税金を取り戻せるケースはありませんか?

自営業の方はそろそろ確定申告の時期ですね。実は、会社員の方でも確定申告の必要な場合や、確定申告で税金を取り戻せるケースがあることをご存知でしょうか。

会社員の場合は「年収2000万円超」「会社以外の副業で年間所得20万円超」などに該当するなら確定申告が必要です。しかし、確定申告の必要がない人でも、以下のケースなどでは確定申告で税金を取り戻すことができますが、これを「還付申告」と言います。

・自分や家族の医療費で多くの出費をした
・住宅ローンを利用してマイホームを買った
・会社を辞めて再就職していない


また、会社員なら年末調整で納税が完結しますが、年末調整の後に結婚した、子どもが生まれたなど扶養家族ができた場合には、確定申告をすれば税金が取り戻せます。

それでは、会社員が確定申告で税金を取り戻せる場合のポイントを見てみましょう。

自ら申告しないと税金は取り戻せない!

「自分や家族の医療費で多くの出費をした」(医療費控除)
医療費控除は年末調整ではやってくれませんので、確定申告が必要です。自分や家族が実際に支払った医療費から、生命保険や健康保険からの給付金を差し引いて、10万円(*1)を超えた金額が所得から控除されます。

「住宅ローンを利用してマイホームを買った」(住宅借入金等特別控除)
マイホームを購入して年末までに住み始めた人は、いわゆる「住宅ローン控除」があります。平成25年に住み始めた方の場合、年末のローン残高の1%が10年間控除されます(年間20万円が限度)。1年目は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で済みます。

「会社を辞めて再就職していない」
毎月の給料や賞与から差し引かれている税金(所得税)は概算のため、年の途中で辞めて年末調整を行っていない場合は、取られ過ぎの可能性があります。そのため、年末調整の代わりに自分で確定申告をしなければ税金は戻ってきません。ただし、同じ年に再就職をした場合は、新しい勤務先で前の勤務先の給与を含め年末調整してくれます。

今回ご紹介したケースは、自分が主体的に動いて申告しなければ税金は戻ってきません。
「還付申告」は1月1日からいつでも申告が可能で、過去5年までさかのぼって申告できますから、「知らずに税金を納め過ぎた!」とはならないようにしたいもの。

確定申告が初めての方にも簡単な、国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」(*2)もあります。「税金のことは難しそうだから」とは思わずに、該当するケースがあれば確定申告で税金を取り戻しましょう!

*1:年間の総所得金額が200万円未満の場合は総所得金額の5%の金額
*2:確定申告書等作成コーナー

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記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

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