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転勤になったら住宅ローン控除はどうなる!?

2014/02/18
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住宅ローン控除は「住んでいる」ことが条件

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/ac7e254c02b4acc5aa37d7bbbc03323da102ee98.77.2.14.2.jpg画像を拡大する転勤時の住宅ローン控除の取扱いを知っておきましょう

年度末を控え、転勤シーズンがやってきます。特に、マイホームをお持ちの方で住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けている人は、転勤で自宅を離れても引き続き住宅ローン控除を受けることができるのかどうか、気になりますね。

住宅ローン控除を受けるための要件はいくつかありますが、その中で転勤に関係しそうなものが「住宅を取得してから6ヵ月以内に入居し、その年の年末時点で引き続き住んでいること」という要件です。

つまり、住宅ローン控除は原則として、住宅ローンを利用して家を購入し、その家に住み続けている人に対して、一定の控除を設けて税金を還付する制度なのです。

それでは、転勤になった場合はどうなるのか? 転勤時の住宅ローン控除の取扱いについて見てみましょう。

単身赴任と家族も一緒の赴任で取扱いに差が

●単身赴任の場合
家を買った人が単身赴任をしても、家族が引き続きその家に住んでいれば住宅ローン控除は受けられます。ただし、赴任先が国内の場合に限られます。海外赴任の場合には、家族がその家に住んでいても住宅ローン控除は受けられません(※1)。

●家族で赴任する場合
家に誰も住んでいない場合は宅ローン控除を受けることができませんが、一定の要件を満たせば、自宅に住むと再び住宅ローン控除を受けることができます。一定の要件とは「やむを得ない事情での転勤」「平成15年4月1日以降に家を空けた」「家を空けるまでに所定の手続きが済んでいる(※2)」などです。

ただし、家に住んでいない間、住宅ローン控除が受けられなくても、控除期間としては算定されるため、住んでいない期間分、控除期間が延びるわけではありません。
たとえば、控除期間が10年間ある方が、途中の3年間は家族全員と転勤した場合、住宅ローン控除を受けられるのは実質7年間分のみになります。

転勤を控えている皆さんにとって、済ませるべき手続きも多数あるかと思います。しかし、家族全員で新天地に赴く場合には、戻ってからも税金の還付を受けられるよう、住宅ローン控除に関する手続きも忘れないでください。

※1.年の途中で海外赴任から帰国して年末時点で住んでいれば、その年は住宅ローン控除を受けることができます。
※2.再び住宅ローン控除を受けるためには、転勤から戻った後も手続きが必要です。手続きの詳細については、国税庁のホームページをご覧ください。

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記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

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