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火災保険の水災特約は必要ない?

2014/03/03
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リストラ候補No.1!

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/65beddadd7bf1548df9f374b93e2aee8fcf9576a.26.2.14.2.jpg画像を拡大する水災特約とマンホールの深い関係

火災保険の契約を検討する際に、保険料節約のためにリストラ候補に挙がりやすいのが水災特約です。保険料が他の特約と比べて高額になりやすい点の他に、立地や階層(※1)によっては保険金の支払対象になりにくい点などが挙げられます。

水災特約は、主に床上浸水や地盤面より45cmを超える浸水、または損害割合が30%以上となったときや土砂災害のとき(※2)に保険金が支払われるものです。海や河川が近くになければ浸水の可能性は低くなるでしょうし、崖がなければ土砂災害の危険もほとんどないでしょう。

最近では、補償内容を検討する際に国土交通省のハザードマップ(※3)を参考にされる方も増えています。これを見ると、今後お住まいにどのような災害が起こる可能性があるか確認することができます。そこで浸水の可能性が低そうであれば、外してしまうのも一つの方法です。

ただし、ハザードマップの確認などをせずに、単に近くに海や河川がないからといって、安易に床上浸水の可能性が低いと判断してしまうのは危険です。

氾濫の種類

河川の氾濫によるものを「外水氾濫」と呼ぶのに対し、排水しきれずマンホールから溢れ出るものを「内水氾濫」と呼びます。近年、都市部などで見られる、ゲリラ豪雨による水害は、この内水氾濫によるものが多くあります。内水氾濫は、近くに海や河川がなくても住宅に床上浸水の被害をもたらしてしまうことがあります。

リスクはゲリラ豪雨だけではありません。つい先日も、東京で記録的な大雪に見舞われ、排水が間に合わずあちこちで水浸しになっている映像が流れていました。水害のリスクを考えるのであれば、内水氾濫まで検討できたらより安心できるのではないでしょうか?

ただ、必要以上に不安になって、たくさんの補償を付ける必要はありません。そもそも保険は万が一のときに備えるためのものです。想定されるリスクの中から(想定外というものもありますが・・・)、万が一のことが発生した場合に、預貯金で対応できないものについては保険で備えておく必要があると言えるでしょう。

※ 1 例)見渡す限りの平地や、マンションの高層階など
※ 2 保険会社によって基準は異なります
※ 3 国土交通省 ハザードマップポータルサイト

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記事を書いた人小川 和哉Mクリニック 代表

<FP-RECOご当地FP®:北海道>
札幌のFP事務所Mクリニック代表。顧客にとって最適な保険・金融商品や不動産の紹介、教育・老後資金や住宅ローンのアドバイス等幅広い相談に対応。先入観にとらわれず、ジャンルの垣根を越えたオールラウンドなアドバイスが好評。特に20代~40代の若い世帯に人気がある。ブラックコーヒーと甘い物をこよなく愛する。
ホームページ:Mクリニック
google+:小川 和哉

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