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マイルやポイントを電子マネーに交換したら、所得税の対象になる!?

2014/03/07
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電子マネーも課税対象に!?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/25f5b645b8436386e1945bb2e877248e6256aa43.30.2.14.2.jpg画像を拡大する飛行機のマイル、ご活用されている方も多いのではないでしょうか。

所得税の確定申告の期限が迫っていますね。最後の追い込みをされている方も、多いのではないでしょうか。

所得税とは、もちろん「所得」があればかかる税金ですが、私は最近、ある航空会社のマイルを電子マネーに交換しました。

今でこそ、機械を使い自動でポイントが貯まるものが増えましたが、お買い物をした時にスタンプを押してもらえる「スタンプカード」など、発行元が定めた一定条件を満たすと、景品がもらえたり、商品が割引になったり、といったサービスは以前からありますね。

一方、電子マネーは、その発行元の商品ではなくても購入できる、いわば現金と同じように利用できるもの。使う時にはとても嬉しいものですが、ポイントやマイルを電子マネーに交換した場合、所得税の課税対象になるのでしょうか?

原則は一時所得として課税対象

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/b4c1d51681397b1c00898b676592aed419a8efe4.30.2.14.2.jpg画像を拡大する税金がかかるかどうか、悩んでしまいますね。

国税庁では「マイレージカードの経済的利益」、いわゆるマイレージ(ポイントやマイルなど)が貯まった事により得た金銭的な利益については、明確な見解を示していないのが現状のようです。また、税理士によっても見解が分かれるとのこと。

ただ、可能性としては「一時所得」として、所得税の課税対象になるとの考え方が強いようです。

一時所得とは、営利を目的とする継続行為から生じた所得以外の所得で、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しない所得のこと。

つまり、航空会社のマイルは、電子マネーを得るために飛行機に乗るわけではなく、飛行機に乗ったり、そのカードで買い物をした結果貯まるものであり、もちろん、働いたり物を売ったりした対価ではないことから、一時所得と考えられる、とのことなのです。

ただし、所得税の一時所得には50万円の特別控除があり、50万円の特別控除をした後の金額を1/2にしたものを、給与などの他の所得と合算し所得税の計算がされます。ですので、他の一時所得と合わせて、50万円を超える場合にその超えた部分の半分が課税対象になります。

また、マイルが貯まった時点では課税対象にならず、電子マネーに交換した際に初めて、課税対象になるとのこと。

電子マネーは、お金と同じように利用できるもの。受け取れば所得になり、受け取る額によっては、税金が発生することも意識しておきましょう。

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記事を書いた人藤本 ひろみ藤本ひろみファイナンシャルオフィス 代表

<FP-RECOご当地FP®:山口県>
個人や企業の家計・財務改善コンサルティングを中心に、セミナーや執筆活動を行っています。一人一人が「せめてお金のことで心配をしない人生」を過ごせるよう、お手伝いをさせていただきます!
ホームページ:藤本ひろみファイナンシャルオフィス
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