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今年の値上げで、もう一度考えたい地震保険

2014/03/11
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増えている地震保険の加入率

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2014年の7月には地震保険料の値上げが予定されています。値上げ幅は、全国平均で15.5%と言われていますが、大幅な値上がりになるケースがある一方で、一部の地域や建物の構造によっては値下がりになるケースもあります。新規の加入はもちろんですが、これから満期をむかえる場合には、少し早めに保険料を確認しておきたいですね。

グラフは、全国の地震保険世帯加入率の推移です。地震保険の加入率は毎年増えていて、2012年度末時点の全国平均では27.1%となっています。1994年度末の加入率の全国平均は9.0%でしたから、ずいぶんと増えてはいます。都道府県別の加入率を調べてみると、最も高い加入率となっているのが、宮城県の48.5%です。南海トラフ地震が発生したときに被害が大きいとされている静岡県は27.6%、和歌山県では22.5%となっています。こうしたデータを見て、皆さんはどのようにお感じになりますか?

地震保険の支払いは3種類

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/4940c0ec9a8a3231a104a9e8ca19bbc0116357a3.66.2.14.2.jpg画像を拡大する地震保険の支払いは3種類

加入率が着実に増えている地震保険ですが、一部の共済や少額短期保険を除いて、基本的には火災保険の特約として加入する必要があります。また、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額に対して30%~50%の範囲内でしか契約できないことになっています。また、保険金の支払われ方についても、「全損」「半損」「一部損」の3種類しかなく、建物や家財の損害率が「一部損」に満たない場合には支払われないことになっています。火災保険と違って、損害率を3種類に区切っているのは、大きな地震が発生した場合にも短期間の間に損害調査を行い、迅速に保険金を支払うためという理由もあります。

地震保険を検討する場合には、居住地域特有の地震リスクはもちろん、建物の耐震構造や隣接する家屋の様子まで幅広く考えて必要かどうかを検討することが大切です。また、実際の損害額が支払われる火災保険とは違い、上記のように3種類の支払区分しかありませんから、保険金額をいくらにしておくのか十分に検討しておきたいものです。そのためには地震保険の保険金額のもとになる火災保険の保険金額についても適正な金額にしておく必要があります。この機会に、建物と家財の両方について、もう一度、保険証券で補償内容を確認することから始めてみませんか?

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記事を書いた人溝本 直人ライフプランラボ 代表 ファイナンシャルプランナー

<FP-RECOご当地FP®:兵庫県>
ライフプランを基本に、「豊かで安心な暮らし」をテーマとして、個人や企業を対象に面談を中心とした個別相談業務を展開する傍ら、各種講演・セミナー等の講師も務める。新婚世帯や子育て世帯、リタイア世代まで幅広い層の相談に対応し、「相談者と同じ目線の専門家」としてわかりやすさにこだわったコンサルティングスタイル。
ホームページ:ライフプランラボ
google+:溝本 直人

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