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7月1日より地震保険料が引上げ!新規加入者が増加

2014/06/16
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■地震保険料引上げ

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/e608f9d0529ebd6d14b974c6850aeb3d2f5bcc9b.34.2.14.2.jpg画像を拡大する6月からマイホームに住む人は地震保険の加入が多いかもしれません。

平成26年7月1日より、地震保険料が改定され、全国平均15.5%の引上げとなります。
東日本大震災の被害を受けた宮城県や岩手県では、耐火構造の建物で約30%の保険料引上げとなります。一方で、山梨県では約8%の引き下げになります。

契約件数を見てみると、最も増加したのは宮城県で対前年同月比107.7%、次いで岩手県が105.0%。最も減少したのは山梨県で、対前年同月比96.1%でした(※)。

また、地震保険の保有契約件数が増加したことにより、平成26年4月1日付で、1回の地震等における保険金の総支払限度額を7兆円に改定しました(それまで6.2兆円、2011年3月11日以前は5.5兆円)。

地震保険は巨額の保険金を支払う必要があるため、保険金の支払責任の一部を政府が負うこととしています。
しかし、政府といえども無限に責任を負うことはできないため、1回の地震における保険金の支払限度額を定めています。

支払限度額を定めるのは、関東大震災級の地震が発生した場合でも、支払保険金の総額がこの限度額を超えないようにという理由からで、適時見直されているのです。

■地震保険に加入する必要はあるのか?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/2ad047efd939c9ee05a08ac5e566a08f94c50b32.34.2.14.2.jpg画像を拡大するマイホームの再建費用と住宅ローンの返済は大丈夫でしょうか?

東日本大震災以降、地震保険への関心は高まりつつありますが、地震保険料の負担がやや重いことや、建物価額の満額が補償されるわけではないことから、地震保険への加入を見送っている人も少なくありません。

確かに地震保険だけで、全ての費用をカバーすることは難しいと思います。
しかし、東日本大震災で液状化の被害を受け、地震保険の保険金500万円と千葉県浦安市の支援金250万円で、住宅再建費用等750万円を賄うことができた人もいます。

地震保険の保険金があれば、建物の再築や生活の再建費用、住宅ローンの返済などにあてることができます。
地震保険加入の際には、建物とともに家財についても地震保険に入るのを忘れずに。

※損害保険料率算出機構・平成26年2月地震保険新規契約件数の都道府県別データより

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記事を書いた人駒崎 竜株式会社エターナル 代表取締役

<FP-RECOご当地FP®:埼玉県>
中古車販売会社の取締役時代に、資金調達・会計・税務など、年商50億円の会社経営に携わる。その後、アパート専業デベロッパーにて不動産投資の提案を行い、2009年に独立。実務経験を活かし、個人の資金計画・投資・税金対策に特化した専門家として活動。資金計画の改善では、住宅ローン借換え60世帯、生命保険1400世帯の実績がある。
執筆ブログ:「家計簿コンシェルジュ」
google+:駒崎 竜

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