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今、議論されている混合診療ってなんだろう?

2014/06/27
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公的医療保険が効くもの、効かないものがある!?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/ca63a04e7b578142d7025b872c89f0b78022df8c.49.2.14.2.jpg画像を拡大する医療費には保険診療と自由診療があります

保険がなかった江戸時代は、医療費の全額自己負担があたりまえ。世界中でも全額自己負担も多いものです。

一方日本は、世界でもまれな国民みんなが公的医療保険に加入する国民皆保険制度のため、かかった医療費の1割~3割の自己負担で済みます。

ただし、すべての医療に公的医療保険が効くわけではありません。生命や健康に重大な影響をおよぼさない審美的なものや、軽微なもの、他にずっと価格が安い治療法で十分な治療が受けられるものなどは公的医療保険が効きません。

また、研究段階など、保険で認められていない特殊な医療を行う場合には、一連の治療全体が自由診療とみなされ、その特殊な医療の部分だけではなく、入院や検査などほかの費用もいっさい保険は効かないことも。その場合は、すべての治療費が全額自己負担なります。

政府は、公的医療保険が使える保険診療と保険が効かない自由診療を一連の治療のなかで使える「混合診療」の拡大を検討しています。規制緩和という側面から公的な部分を狭め、選べる方法を広げようという背景もあります。

混合診療が広がると私たちにどんな影響があるのでしょう

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/3d46e510a1836df1540d1c3d3c259c9ee914ab4d.49.2.14.2.jpg画像を拡大する保険料と医療費のバランスに注目!

混合診療の拡充は、慎重にとの議論がなされています。公的医療保険に加入しているおかげで、日本全国どこの医療機関でも、また、名医や新米医師のどちらが診察を行っても、同じ医療行為にかかる医療費は同じです。

しかし、一般の経済センスから見ると、画一的で不合理と言えるでしょう。もっと費用を負担してもいいから、いいサービスを選びたいという人も多いです。

一方で、自由診療が混合されることを認めていくと、かつての歯科診療がそうなったように、多額な自己負担をしないといい医療が受けられないという危険性もあります。

多くの医療をできるだけ保険診療に組み入れていく場合、私たちが負担する保険料は増えていくことになるでしょう。ですから、混合治療の拡充は、医療を受け、費用も負担する私たちにとって、メリット・デメリットをしっかり考えたい大切な問題なのです。

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記事を書いた人井戸 美枝井戸美枝事務所 代表者

<FP-RECOご当地FP®:兵庫県>
ファイナンシャルプランナー・社会保険労務士として相談、講演、執筆活動などを行っています。複雑なお金にかかわる動きをかんたんに読み解く経済エッセイストとして活動中です。
HP:井戸美枝事務所
google+:井戸 美枝

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