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住宅ローンの借りられる額は「返済負担率」で決まる!

2014/07/15
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返済負担率で借入額の上限が決まる

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住宅ローンの融資を受けるには、年収や勤続年数などさまざまな条件があります。その中のひとつ、「返済負担率」をご存知でしょうか?

返済負担率とは、税込年収に対する住宅ローンの年間返済額(※)の割合を示すもの。住宅ローンの借入れ条件として、返済負担率の上限を35%以内に設定しています(銀行や借りる人の職業・年収などによって異なる)。

返済負担率が上限内におさまるかどうかは、借入金利ではなく、審査上の金利(4%程度)で計算されます。また、住宅ローンだけではなく、その他に自動車ローンやカードローンなどがあれば、それらの年間返済額も含めて審査されます。

返済負担率が上限内におさまることで、借入れ可能額が決まります。

返済負担率と実際に返済できる金額は同じではない!

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/ac7e254c02b4acc5aa37d7bbbc03323da102ee98.77.2.14.2.jpg画像を拡大する将来の家計を考えて借入額を決める必要があります

具体例で考えてみましょう。例えば、税込年収500万円の人が2500万円を35年返済で借りる時の年間返済額は、約133万円(審査上の金利4%で計算)です。この時の返済負担率は、133万円÷500万円=約27%になります。

上記の人が、その他のローンで年間60万円を支払っていると、前述の返済負担率は、193万円÷500万円=約39%になり、上限内に収まらなくなります。

返済負担率は、税込年収から見た審査上の目安ですから、実際に返済できる金額とは違います。上限内におさまったからといって、返済可能かどうかは別問題です。

年収が同じ500万円でも、夫婦のみの家庭と子どものいる家庭では、住宅ローン返済に充てられる金額は違うはず。返済負担率が上限内だとしても、実際に返済可能な金額かどうかは、ご自身の家計から計算してみる必要があります。

住宅ローンは、万一の収入減や支出増にも対応できる返済額であることが大切。いまの家計なら返済できたとしても、将来、働けずに収入が得られない場合や、子どもの大学進学など支出が増えた時でも、家計の負担にならない返済計画を立ててください。

(※)年間返済額は、借入額・金利・返済期間から計算します

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記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

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