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付帯率は約60%!? 地震保険を検討する際に考えるポイントは?

2014/09/18
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付帯率は60%弱、世帯加入率は30%弱、その違いは?

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地震保険の「付帯率」が損害保険料率算出機構から8月25日に公表されました。70%超の県は7県あり、全国平均は58.1%。2003年度は34.9%で、毎年のように増えている状況です。

「世帯加入率」も同様に公表されており、こちらは全国平均が27.9%。「付帯率」と「世帯加入率」は大きな差がありますが、何が違うのでしょうか?

「付帯率」とは、その年度中に新規で契約した火災保険に地震保険もセットした割合のこと。一方、「世帯加入率」とは、全世帯のうち火災保険と地震保険に加入している世帯の割合(※1)。全世帯には火災保険等に加入していない世帯も含まれるので、「付帯率」と比較すると「世帯加入率」の方が低くなるのです。

(※1)地震保険は火災保険とセットで加入する必要があり、地震保険単独では加入できません。

地震保険を検討するポイント

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2011年の東日本大震災の発生以降、地震保険を検討する人は多くなったと思われます。一方で、加入すべきか迷っている人も多いでしょう。その理由は、「私の地域では大きな地震は起きない」「地震保険では家の建て直しはできない(※2)」「保険料の負担が大きい」など様々。そこで、ひとつの目安として地震保険を検討するポイントをお伝えします。

そもそも地震保険とは生活再建を目的としたもの。仮に500万円の補償では家の建て直しはできないかもしれませんが、補てんにはなります。または、当面は賃貸で家を借りたり、既存の住宅ローンの支払いにあてることもできるでしょう。そのお金が手に入らない場合をイメージして、それでも支障がないと考えるなら加入しないという選択肢もあります。

保険料が高いからと考える人も多いようです。しかし、最も保険料の高い地域でも、500万円の補償に対する年間の保険料は16,300円。月当たり1,400円程度の保険料が、大きな災害時を補うコストとして家計の負担なのかどうか、改めて考えてみましょう。

その保険金がなくても生活再建できそうか、それに対するコストはどれくらいまで負担できそうかなど、自分なりの軸を持って検討したいものです。

(※2)建物は5,000万円を上限に、火災保険の30~50%の範囲内までしか加入できません。

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記事を書いた人中森 順子株式会社マネーライフナビ ファイナンシャルプランナー

<FP-RECOご当地FP®:東京都>
「世の中に悪い金融商品はない!ただし、自分に合わない金融商品はある!」をモットーに、個人の考えや価値観、好みに合わせた「自分らしいお金とのつきあい方」をアドバイス。「わかりにくい」と敬遠されがちな“お金のこと”を「わかりやすい!すっきりした!!」と言われるサービスづくりに日々奮闘しています。
ホームページ:株式会社マネーライフナビ
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