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小中学校の「給食費未納22億円」を再考する

2014/09/30
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児童手当からの天引きで未納が4億円減少

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/50fc2502b8ea80fddbb9a56329593a291ba9879d.31.2.14.2.jpg画像を拡大する小学校で何より楽しいのが給食。今日のメニューは何だろう

平成26年1月に発表された文部科学省の調査データ「学校給食費の徴収状況に関する調査の結果について」によると、平成24年度の公立小中学校で給食費の未納者がいる学校の割合は46%もあるそうです。児童の割合では0.9%ですが、総額は推計約22億円に上ります。未納の原因について、学校側の回答は「保護者の責任感や規範意識の問題」が61%、「保護者の経済的な問題」は33%。

担任や学年主任が、本来の業務ではないのに何度も請求に通って苦労されている姿が報じられ、気の毒に感じました。以前見た報道番組では、払わない保護者の中に「義務教育なのだから給食費も国が出すべき」と詭弁を弄す人もいました。子どもたちに「教育を受けさせる義務」があるのは国ではなく、あくまでも国民だということを理解する必要があると思います。

この給食費未納、平成22年の調査に比べ約4億円減少し、改善が見られました。理由の1つが、平成23年10月に導入された児童手当から給食費を天引きできる制度。3割の学校が実施したとのことで、その効果がさっそく現れたようです。

「経済的な問題」は同情すべき?

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/f224f7c63e501c8a5835b918d476210203009a0b.31.2.14.2.jpg画像を拡大するあれをあーしてこれをこうすれば・・・給食費が払える!?

給食費未納で、「経済的な問題を抱えるご家庭」については学校側も請求しにくい面はあると思います。ですが、所得が一定より低いと「就学援助制度」という名目で給食費の補助が行われています。同制度は、就学に必要な費用を市町村がサポートする仕組みで、学校教材費、校外活動費、修学旅行費、入学準備補助金、学校給食費などが支給されます。

対象となるのは生活保護を受けている世帯か、それに準ずる程度に困っている世帯です。実際は、住民税非課税世帯や児童扶養手当受給者ほか、児童を就学させることが困難な家庭と自治体が判断した所得水準の世帯。平成24年度は、小中学生のうち就学援助制度の利用者は155.2万人(うち生活保護以外が139.9万人)で、利用者率は過去最高の15.6%。小中学生の6人に1人が就学援助を受けている状況です。

給食費分の補助を受けたご家庭の場合、それでも「払えない」としたら何かほかに問題があるのではないかと思ってしまいます。就学援助を受けている人は給食費を滞納すべきではないと思うのは私だけでしょうか。

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記事を書いた人豊田 眞弓FPラウンジ 代表 ファイナンシャルプランナー

「永続可能な家計を実現して、今日も未来もハッピーに」がモットー。個人相談や実行支援、セミナー、マネーコラム、記事監修等を通じて、皆さんの人生の舞台裏を支えます。
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