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医療費は、ある金額を超えた分の自己負担はたったの1%?

2014/09/30
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医療費自己負担は家族で合算できる

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/2929b784e76d0486f962802802407885d89f8a44.77.2.14.2.jpg画像を拡大する医療費の自己負担には上限があります

けがや病気で治療費が高額になった時に頼りになるのが、健康保険の「高額療養費」。1ヵ月間(1日から末日)の医療費自己負担を一定額に抑えてくれる制度です。自己負担限度額は、年齢や所得によって変わります(※)。

限度額の計算方法は右図の通りですが、例えば70歳未満で一般所得の人は「医療費が267,000円を超えたら、超えた分の医療費自己負担は1%」ということを意味しています。

そして、高額療養費では自分一人の医療費だけでなく、同じ時期に家族が別の病院で治療を受けた場合でも、一定の条件を満たせば家族が払った医療費も高額療養費の対象になります。では、その条件や事例を見てみましょう。

※2015年1月より所得区分と限度額の見直しが予定されています。

高額療養費申請の時効は2年、思い当たればさかのぼって申請を!

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/acb5c04ab2f3e3cb29b0f9301b8031a9751453cf.77.2.14.2.jpg画像を拡大する家族全体の医療費、高額になっていませんか?

高額療養費として合算できるのは、1ヵ月間で家族の中に21,000円以上の医療費の自己負担をした人が複数いて、自己負担の合計が80,100円を超えている場合です。

一般所得の家族の医療費を例に見てみると……。
夫:25万円(自己負担3割:75,000円)
妻:8万円(自己負担3割:24,000円)
長男:2万円(自己負担3割:6,000円)
長女:9万円(自己負担3割:27,000円)

この家族の場合、自己負担が21,000円を超えている、長男以外の医療費42万円を合算することができます。右図の計算式に当てはめてみると、
80,100円+(420,000円−267,000円)×1%=81,630円 となり、医療費自己負担の3人分の合計126,000円から81,630円を引いた44,370円が、高額療養費として戻ってきます。

高額療養費は、同じ健康保険に入っている人(被扶養者)の医療費が対象になりますので、別居の人でも合算できます。

また、対象となる医療費として病院で処方された薬代も合算できますから、薬の領収証なども大切に保管しておきましょう。

高額療養費の申請は2年前までの診療が請求できます。家族内でも、別々の病院に通っていると医療費を把握できていないことがあるかもしれませんから、思い当たる人は今すぐ調べて、該当すれば申請してみてください。

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記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

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