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相続手続きの費用が安くなる、ある「ひと言」とは?

2014/10/17
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書類を集めるだけでも費用はかかります

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/9a6e0f6d5d693992f42ee8ad39ad2cf2e9e930fe.54.2.14.2.jpg画像を拡大する解約手続きを行う場合、まずは窓口に行って必要書類を確認しましょう!

他界した父親の預金口座解約のために銀行を訪れたAさん。

銀行から「この書類に相続人全員が署名・押印し、お父様の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と印鑑登録証明書の原本を持ってきてください」と言われたとのこと。

Aさんの父親は4つの銀行に口座を開設していたのですが、すべて同じような説明を受けたので、苦労しながら言われた通り書類を集めたそうです。
みなさんだったらどうされますか?

どれくらいかかるのか一例(料金は役所によって異なります)をご紹介しましょう。
・戸籍謄本:450円
・印鑑登録証明書:300円
・除籍・改製原戸籍:750円
戸籍謄本と印鑑登録証明書は、相続人5人で3,750円。除籍・改製原戸籍は父親の出生から死亡まで3部必要な場合で2,250円。合計6,000円が4行分で24,000円かかり、相続人が負担することになります。

ところが、手続きの際にある「ひと言」を言えば、上記の費用を節約することができます。
実際、この「ひと言」を知らない相談者に多く出会います。

「原本は返してください!」

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/7a02743f7e53316e687db3fb7095fc18bdc96b00.54.2.14.2.jpg画像を拡大する書類を使い回せば、支出を抑えることが可能です

その「ひと言」とは「他でも使用するため、提出した書類の原本は返してください」です。

書類を銀行に提出するには原本が必要(コピーは不可)で、何も言わなければそれらは返ってきません(※1)。
しかし「原本の還付」を伝えると、銀行がコピーをとって返却してくれます。

つまり必要書類は1部だけ取得し、それを順番に銀行に提出し、原本を返してもらえば必要書類の取得費用を最小限に抑えることができます。
ただ、なかには印鑑登録証明書については返してくれない銀行もあるので、窓口で提出書類を受け取る際に返却可能か確認しておきましょう。

戸籍謄本などは、銀行手続き以外に不動産登記などでも必要です。不動産登記でも原本を返してもらえますが、他の資料を作成するなど手間がかかります。そのため、事前に相続手続きの全体の流れを確認してから進めるようにすると、手間を省いて余計な費用も抑えることができますね。


※1 「原本の還付」を伝えなくても返却してくれる銀行もあります

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記事を書いた人丸山 高信With FP Partners 代表、CFP(R)・宅地建物取引主任

<FP-RECOご当地FP®:滋賀県>
大手会計事務所・コンサルティング会社・等を経て独立。人生で一番「お金のこと」「将来のこと」を考えるタイミングである、マイホーム取得者向けに住宅ローンの相談業務を行っています。会計事務所で培った「分析力・提案力」と、講師業により身につけた「わかりやすい説明」が好評。
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