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忘れないで!育児休業後に復帰したらこの申請を

2014/10/20
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将来の年金額に関係する大切な制度

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/462406d653d17339adaadf2a82ddfd4a91bfcd13.77.2.14.2.jpg画像を拡大する育児休業後に復帰したら申請を忘れずに

産休や育児休業後に職場復帰しても、保育園の送迎などで時短勤務にした場合は給与が下がることもあると思います。 そんな時には、「3歳未満の子の養育期間における標準報酬月額特例措置」という制度を利用しましょう。

この制度は、子どもが3歳になるまでの間、給与が下がった場合は産休前の給与が下がる前の金額と同額とみなして年金額に反映します。つまり、給与が下がっても将来の年金額に影響しないようにするものです(給与の低下と年金額については後述します)。
利用の際は、「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特定申出書」を会社に提出します。

本来は会社から提出するよう言われるものですが、実際は提出漏れになっていることも。会社から言われない場合は自分で会社に確認し、必ずこの制度を利用してください。
それでは、この制度を利用することの具体的なメリットを見てみましょう。

自分で申請しないと制度の適用はない!

image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/14/eb34bfeaf9a0e8ef0003e5e41c8d461a8a04c3b3.77.2.14.2.jpg画像を拡大する申請すれば老後の年金に反映されます

厚生年金の保険料は給与の額で決まり、これを「標準報酬月額」(以下、月額)と言います。月額が下がると保険料負担は少なくなります。
また、将来の年金額(老齢厚生年金)は月額と在職期間で決まるので、月額が高く在職期間が長いと将来の年金額は多くなります。

それでは、保険料と年金額の関係を見てみましょう。
◎産休前の月額28万円、復帰後の月額22万円の場合
・申請した場合:保険料は月額22万円で計算、年金額は月額28万円で反映
 ⇒ 保険料負担は少なく、年金額は高い月額で反映
・申請しない場合:保険料は月額22万円で計算、年金額は月額22万円で反映
 ⇒ 保険料負担は少なく、年金額は低い月額で反映

このように、月額が下がった場合は申請しておくことで、保険料負担は下がった月額のまま、年金額は産休前の月額(下がる前の給与)を基に、将来の厚生年金受取額に反映してもらえるのです。

うっかり申請を忘れていた人は過去2年前までさかのぼって申請できるので、会社の担当部署に問い合わせて、いますぐ申請しましょう。

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記事を書いた人高橋 浩史FPライフレックス 代表

<FP-RECOご当地FP®:千葉県>
マイホームの実現を資金計画の面から応援する、住まいの購入相談FP(ファイナンシャルプランナー)。 高額な保険加入と住宅資金計画の失敗をきっかけにFP資格を取得し、2011年にFPとして独立。 「業界用語やカタカナ言葉を使わず、日常の言葉で語れるファイナンシャルプランナー」として、相談時の分かりやすさには定評がある。
サイト:FPライフレックス
google+:高橋 浩史

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